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2024-10-17 08:57
(連載2)「アフリカの角」地域に立ちこめる暗雲
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
エチオピアとソマリランドは、その後も軍事訓練などを含めた交流を活発化させている。代わりにソマリア連邦政府実効統治地域に展開していたアフリカ連合の平和活動(現在はATMIS、来年からAUSSOMという名称のミッションに移行する予定)の中核を担っていたエチオピア軍が、ソマリアから撤収することになった...
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2024-10-17 08:21
ドイツでも「あなたの隣にいる中国のスパイ」
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
普通に、スパイやスパイを使った情報収取、そしてその後の情報の操作や諜報活動、場合によっては意見誘導などをしている国は少なくない。日本の国内でのSNSでも、中国から影響を受けたり選挙の介入をされてアメリカや台湾の選挙が、その国の意見とは全く異なる意見になっているのではないかというようなことが言われて...
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2024-10-16 08:47
(連載1)「アフリカの角」地域に立ちこめる暗雲
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
日本では、アフリカのニュースが少ない。もちろん、よく探してみたら、どこかで誰かが扱っているのが見つかったりすることはある。しかし10月10日にエリトリアの首都アスマラで開催されたエジプト、ソマリア、エリトリアの三カ国の首脳が集まった会議については、日本では文字通り全く報道されなかった。検索をかけて...
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2024-10-15 14:12
マルクス「資本論」の理論的限界 とマルクスを超えた「新しいマル クス主義理論
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級...
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2024-10-11 22:08
インド・太平洋の戦略的拠点、スリランカの命運、 大統領選で政権交代
舛添 要一
国際政治学者
スリランカでは、9月21日に大統領選挙の投票が行われ、政権交代となった。選挙には38人が立候補したが、主要候補は、現職の中道右派のラニル・ウィクラマシンハ大統領(75歳)、左派野党・人民解放戦線(JVD)のアヌラ・クマラ・ディサナヤカ党首(55歳)、中道野党・統一人民戦線(SJB)のサジト・プレマ...
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2024-10-09 18:39
(連載2)イスラエルは「狂人理論」を駆使できるのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
加えて留意しておくべきなのは、トランプ氏は、決して大規模戦争を望んでいると言ったわけでも、イランを核兵器で攻撃するべきだと言ったわけでもないことだ。この機会に核施設の破壊を行うべきだという発言は、実は、それを行ったうえで限定攻撃にとどめて戦争の大規模化を防げれば一番いいシナリオだ、というニュアンス...
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2024-10-08 18:31
(連載1)イスラエルは「狂人理論」を駆使できるのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
イスラエルのイランに対する報復措置の実行が懸念されている。イスラエルにとっては、ガザ、西岸、レバノン、イエメン、イラク、シリアでの軍事作戦に重ねて、イランとの軍事的対立も激化させていこうというのだから、普通では考えられない状況にある。しかし始めてしまった軍事作戦を終了させる前に、そしてアメリカの大...
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2024-10-08 18:05
原則全員公認から相当程度の非公認へ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
10月27日に投開票予定の総選挙で、自民党の裏金議員たちの公認問題がクローズアップされた。先週の段階では、原則全員公認という報道が出て、SNSを中心に嘘つきだ、変節漢だという非難の声が上がっていた。推薦人20名の内、13名が裏金議員だった高市陣営からは非難の声はなかった。しかし、日曜日、説明責任不...
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2024-10-03 10:56
(連載2)トランプ前大統領の法廷闘争
村上 裕康
ITコンサルタント
機密文書持ち出し事件は、2021年1月トランプ元大統領がホワイトハウスを退出した後、マール・ア・ラーゴの私邸に機密文書を持ち出して不適切に保管していたという事件である。この事件でトランプは2023年6月スパイ防止法違反および司法妨害の罪で起訴された。大統領記録法は、大統領の退任後、機密文書は国立公...
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2024-10-02 10:45
(連載1)トランプ前大統領の法廷闘争
村上 裕康
ITコンサルタント
民主党と共和党の亀裂は、米国をほとんど修復不可能なほどに分断し、大統領候補にハリス副大統領を擁する民主党とトランプ前大統領を擁する共和党の争いは一層激しくなっている。両者は、リベラルな価値観に根差す進歩主義と伝統的価値観を重視する伝統主義という点で対立している。前者はエリートのグローバリストが主導...
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2024-09-30 08:39
伝統的安保観超える石破構想
鍋嶋 敬三
評論家
激戦の自民党総裁選挙を制した石破茂氏(67)は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足する。連立与党の公明党も石井啓一氏が15年ぶりの交代で代表に就任した。野党第一党・立憲民主党も代表選挙で野田佳彦元首相が代表の座を射止め、主要与野党の党首が同時に交代する異例の展開となっ...
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2024-09-27 17:12
若者たちの投票率の低さはどこの国でも同じなようだ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本では最近になって投票年齢が18歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治...
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2024-09-23 10:47
拡大するヨーロッパの反ユダヤ主義
舛添 要一
国際政治学者
ヨーロッパをはじめ世界中で反ユダヤ主義の勢いが増している。昨年10月7日にハマスが越境攻撃で多数のイスラエル市民を殺傷したり人質にとったりしたため、イスラエルがガザに侵攻し、反撃した。その結果、すでにガザでは4万人を越える死者が出ている。これが、反イスラエル感情を拡大し、ユダヤ人攻撃につながってい...
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2024-09-22 00:45
「専守防衛」は自国の国土が戦場だ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
「旧ソ連圏」の領土や覇権の復活を狙う2022年2月のプーチン・ロシアによる「ウクライナ侵略」はすでに3年目に入り長期化しつつある。当初はNATOなど欧米諸国の積極的な武器弾薬支援等によりウクライナ側の善戦が見られたが、昨年のウクライナの「反転攻勢」が失敗に終わったころから、欧米の支援疲れもあり、む...
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2024-09-15 00:21
(連載2)「ウクライナ応援団」はどこへ行くか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
このような私自身の見解を述べた後で、私が「ウクライナ応援団」の何について疑問を感じているのか、この機会に明らかにしておこう。ロシアの悪魔化、親露派マッカーシズム、勝利の至上命題化、の三つの観点から、考えてみる。
第一の論点は、ウクライナを応援することは、ロシアを徹底的に悪魔として描写す...
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2024-09-14 00:07
(連載1)「ウクライナ応援団」はどこへ行くか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続...
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2024-09-11 00:02
(連載2)諜報機関に「多様性」は必要か?
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
さて、そのような前提を見たうえで、諜報機関の女性の進出が少ないということが話題になっている。前述の記事では、「諜報機関における女性の割合も41.6%と、民間の53.3%を下回っていた」ということを記載している。まあ、その記事に関しては、しっかりと見ていただきたいと思うのであるが、「危険な内容」であ...
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2024-09-10 23:50
(連載1)諜報機関に「多様性」は必要か?
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
日本で陰謀論といえば、なんだかわからない、実在しているかどうかも不明な影の組織があって、その陰の組織が何か人類を迫害するとか、殺戮するとか、そのような感覚である。ちょうどイメージとしては仮面ライダーの死神博士や、マジンガーZのベルクカッツェのような、地球を外部から洗脳して地球人すべて奴隷にする勢い...
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2024-09-09 00:30
民主主義を一層進展させる総裁選へ
畑 武志
大学名誉教授
総裁選、代表選に関するニュースが盛んに取り上げられ、日本政治の今後の在りようについて考える機会になっている。中でも次の首相を選ぶことでもある自民党総裁選については、日本の将来を決定づけることになり、関心を持たざるを得ない。国民のための経済安定と発展に導き、世界の首脳たちと議論してリードしていける能...
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2024-09-07 22:55
自衛隊の条約軍化 - 憲法との整合性と国際協調の両立を目指して
石田 俊一
無職
我が国の安全保障政策は、長年にわたり憲法第9条との整合性をめぐる議論に翻弄されてきた。しかし、激変する国際情勢の中で、この難題に対する新たなアプローチが求められている。私は、自衛隊を国際条約に基づく「条約軍」として位置づけることが、この課題に対する現実的かつ効果的な解決策になり得ると考える。
...
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