日本では最近になって投票年齢が18歳に引き下げられて、高校生でも投票ができるようになった。日本では長年にわたり、若者層の投票率の低さが課題とされてきた。多くの人たちに経験があるだろうが、国民の権利だと言われても、若いうちはなかなか政治に関心が持てないし、自分には関係がないと考えてしまうものだ。政治や社会のことよりは、自分の生活の方に関心が向くのは仕方がないことだ。こうした傾向は日本だけではなく、

　「旧ソ連圏」の領土や覇権の復活を狙う2022年2月のプーチン・ロシアによる「ウクライナ侵略」はすでに3年目に入り長期化しつつある。当初はNATOなど欧米諸国の積極的な武器弾薬支援等によりウクライナ側の善戦が見られたが、昨年のウクライナの「反転攻勢」が失敗に終わったころから、欧米の支援疲れもあり、むしろロシア側が優勢になりつつある戦況と言えよう。ロシアによる侵略を受けたウクライナ側の人的物的被害は

　このような私自身の見解を述べた後で、私が「ウクライナ応援団」の何について疑問を感じているのか、この機会に明らかにしておこう。ロシアの悪魔化、親露派マッカーシズム、勝利の至上命題化、の三つの観点から、考えてみる。 　第一の論点は、ウクライナを応援することは、ロシアを徹底的に悪魔として描写することだ、と信じ切る姿勢である。もちろんロシア軍の侵略や戦争犯罪を断罪することは、国際法にのっとって正し

　さて、そのような前提を見たうえで、諜報機関の女性の進出が少ないということが話題になっている。前述の記事では、「諜報機関における女性の割合も41.6%と、民間の53.3%を下回っていた」ということを記載している。まあ、その記事に関しては、しっかりと見ていただきたいと思うのであるが、「危険な内容」であるということは、ある意味で、「女性がしっかりと訓練して、女性でも役に立つ職種」があるということになる

　総裁選、代表選に関するニュースが盛んに取り上げられ、日本政治の今後の在りようについて考える機会になっている。中でも次の首相を選ぶことでもある自民党総裁選については、日本の将来を決定づけることになり、関心を持たざるを得ない。国民のための経済安定と発展に導き、世界の首脳たちと議論してリードしていける能力と人格を有しているか否か等、見極めていかねばならない要素は多い。各報道機関においても、そのような問

　我が国の安全保障政策は、長年にわたり憲法第9条との整合性をめぐる議論に翻弄されてきた。しかし、激変する国際情勢の中で、この難題に対する新たなアプローチが求められている。私は、自衛隊を国際条約に基づく「条約軍」として位置づけることが、この課題に対する現実的かつ効果的な解決策になり得ると考える。 　まず、憲法の最高法規性と国際条約の関係について考察したい。確かに、憲法第98条は憲法の最高法規性