日本共産党は、自民党岸田政権が2022年12月に日本の防衛力を抜本的に強化する「安保3文書」を策定し、これに基づく長射程ミサイルなどの「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有や「防衛費GDP比2パーセント=5年43兆円」という新たな防衛政策に着手して以来、たびたび、機関紙『赤旗』で絶対反対を主張し、<戦争の準備ではなく、平和の準備をせよ>との大宣伝活動を行っている。石破新政権に対しても同じ

　冒頭で述べたように本稿は選挙の分析ではなく、リーダーの在り方についての議論である。とはいえ選挙後の分析についても言及する必要がある。先の大統領選挙では予想外のことがいくつかあったため、選挙予測で知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授は正しい予測をすることができなかった。リクトマン氏は大統領選挙の歴史から得た予測モデルに基づき、バイデン氏には経済と外交政策で失敗もなく現職で、しかも第三党候

始めに 「アジア版ＮＡＴＯ」に関する議論が始まった。このテーマについては既に多くの論者が多様な議論をしている（１）（２）（３）。この小論は「アジア版ＮＡＴＯ」と云う構想を否定するものではない。唯、軍事同盟の発想から出発して日本やアジア諸国の安全を保障する別の道はあり得ると論ずるものだ。例えば「ユーラシア平和経済圏」を構想することで実質的に相当の目的が達成できる。それは次の二本の柱で構成される。

　オスマン帝国は、多民族共存の帝国であったと言われる。もっとも帝国とは、ある民族が他民族を支配して作っていくものなので、たいていは多民族共存の統治体制の仕組みも持つ。オスマン帝国の場合、それは「トルコ人」の帝国であったが、アラブ人をはじめとする中東の諸民族の多民族共存を標榜した統治体制のことでもあった。2024年、北と南の旧オスマン帝国統治地域から入ってダマスカスのアサド政権を倒した勢力の主力であ

　元総理・菅氏のアイディアで観光立国日本を導入。3000万人/年を目標にして観光庁まで設置。日本文化の崩壊の先見がなく、「政治とカネ」権力重視でスタートした。新型コロナ時代を通過した現在、日本文化は最前主義思想は通用しない危険な社会構造へと変遷しつつある。 　オーパーツリズム、物価高、外国人窃盗団入国、数えきれないほど、善良な日本人社会に恐怖を輸入した政治的愚策文化に国民は大迷惑。日本は皇紀

　私は2024年12月14～15日、中国・社会科学院日本研究所が主催した日中シンクタンク会合(於中国・北京、「戦後日本の現代化プロセスと中日協力の展望」)に、日本国際フォーラムからお声がけいただき、渡辺まゆ理事長、菊池誉名常務理事、研究者の皆さんと共に参加した。日本研究所主催の日中シンポジウムは、新型コロナ禍があけてからでは2023年12月に次ぐ2回目である。「戦略的互恵関係」という表現も、政府ハ