政府としては、2030年にCO2の発生量を2013年に比して46%削減するという、意欲的な目標を国際公約しているが、それを実現するための電源構成(エネルギーミックス)を第7次エネルギー基本計画に盛り込まなければならない。 　 　2023年の電源構成は化石燃料が70%、原子力が5%、再生可能エネルギーが25%である。46%削減にするには化石燃料が40%程度、原子力が20～22%、再生可能エネル

　10月31日、北朝鮮はICBMを発射した。新型の火星19号だという。ロフテッド軌道で打ち上げ、高度は7千㎞を超え、86分間飛行した。ミサイルは約千㎞飛行し、北海道奥尻島西約200㎞の会場に落下した。また、約1万人の北朝鮮の兵士がロシアに送られ、ウクライナとの戦争に参戦している。北朝鮮は、2006年10月に初めて核実験を行った。2009年5月には2回目の核実験を断行した。そして、2012年には憲法

　アメリカ大統領選挙が終わって3週間ほどが経過した。結果は共和党のドナルド・トランプ前大統領(次期大統領)が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破って二回目の当選を果たした。トランプは選挙人312人(一般得票約7700万票、約49.9%)、ハリスは選挙人226人(一般得票約7400万票、約48.3%)という結果になった。トランプにとっては選挙人だけではなく、一般得票でも勝利し、圧勝、完勝ということにな

　今から30年前、私は細川連立内閣と羽田孜内閣において、当時の新生党・政務幹事(国対委員長に該当)を経験した。細川内閣は当時「8頭立ての馬車」と呼ばれたように、非自民非共産の8党会派が寄せ集まって、とても複雑な与党内の運営をしていた。しかし過半数を維持していたから、時間はかかったが重要案件はほとんどこなすことができた。 　 　しかし当時の小沢一郎・新生党幹事長が8党を無理やり統一会派にしようと

　10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91%を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28%と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。2010年にアラブの民主化運動「アラブの春」の先陣を切ったチュニジアは今、どうなっているのであろうか。 　 　2010年12月、

　ドナルド・トランプ次期大統領は着々と第二次トランプ政権の人事を発表している。第二次トランプ政権の顔ぶれについて批判もあるが、スピード感と明確な意図は評価されるべきだ。選挙が終わって10日ほどで、これだけの人事を、スピード感を持って発表出来ているのは選挙前から構想が練られ、準備が進められ、指名を受けた人々に対する根回しが済んでいたことを示している。このスピード感はトランプ陣営が2016年に比べて、