ドナルド・トランプ次期大統領は着々と第二次トランプ政権の人事を発表している。第二次トランプ政権の顔ぶれについて批判もあるが、スピード感と明確な意図は評価されるべきだ。選挙が終わって10日ほどで、これだけの人事を、スピード感を持って発表出来ているのは選挙前から構想が練られ、準備が進められ、指名を受けた人々に対する根回しが済んでいたことを示している。このスピード感はトランプ陣営が2016年に比べて、

　なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』 も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であるということがわかります 　そのためには、その前段階であ

　ソ同盟共産党書記長であり最高権力者であったスターリン(1879～1953)は、社会主義・共産主義に関する多くの著作を残している(スターリン『スターリン全集』全13巻、『スターリン戦後著作集』大月書店)。ソ同盟における社会主義建設や国際共産主義運動、国際政治に与えた影響は多大であったと言えよう。上記著作のうち『スターリン戦後著作集』に収められている『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』(同書21

　今の時点で思い出しておくべきは、2023年の「反転攻勢」の開始時期だ。すでに冬を一度越えて、ロシア軍は支配地を防衛するための準備を進めていた。そうなると2022年のようなウクライナ側の劇的な進軍は難しい。ウクライナ軍がロシア軍を圧倒できる戦力を蓄えるまで平穏な戦局を維持しておく戦略もありえただろう。しかし、その選択肢は、採用できなかった。理由は、アメリカの大統領選挙だ。2023年の段階で、バイデ

　トランプの再登場の結果は、米国国民が意識せずともその心底においてその混乱と分断の危機の世情から独裁の必要性を感受しているからと言えるのではないか。トランプは上下院の共和党多数のオールマイテイーを得たならば、プーチンの例に学び憲法を修正し更なる4年の任期延長、事の次第によってはこれに止まらず更なる任期の拡大を試みる可能性もなしとは言えません。 　いよいよ世界は核を保有する独裁国家が、それぞれ

　10月27日の衆院総選挙で自民、公明の与党が単独過半数(233議席)を割った。旧民主党政権への交代が起きた2009年以来15年ぶりである。石破茂首相は政権維持のため国民民主党を相手に重要政策ごとに合意する「部分連合」を目指す構えだが、与野党が対立する戦略的政策の遂行は困難がつきまとう。政局が不安定化するのは必至である。2025年夏の参院選挙で与党の過半数割れも想定され、再び短命政権の時代に回帰す