公益財団法人日本国際フォーラム

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e-論壇百花斉放

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マルクス「資本論」の理論的限界 とマルクスを超えた「新しいマル クス主義理論」の再構築

 カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである(マルクス「資本論

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

インド・太平洋の戦略的拠点、スリランカの命運、 大統領選で政権交代

 スリランカでは、9月21日に大統領選挙の投票が行われ、政権交代となった。選挙には38人が立候補したが、主要候補は、現職の中道右派のラニル・ウィクラマシンハ大統領(75歳)、左派野党・人民解放戦線(JVD)のアヌラ・クマラ・ディサナヤカ党首(55歳)、中道野党・統一人民戦線(SJB)のサジト・プレマダサ党首(57歳)の3人であった。結果は、ディサナヤカが約563万票(約42%)を獲得して当選、2位

舛添 要一

国際政治学者

(連載2)イスラエルは「狂人理論」を駆使できるのか

 加えて留意しておくべきなのは、トランプ氏は、決して大規模戦争を望んでいると言ったわけでも、イランを核兵器で攻撃するべきだと言ったわけでもないことだ。この機会に核施設の破壊を行うべきだという発言は、実は、それを行ったうえで限定攻撃にとどめて戦争の大規模化を防げれば一番いいシナリオだ、というニュアンスもある。だが、イラン側も、核施設をイスラエルの攻撃から守るための万全の態勢を取っているはずだ。そこで

篠田 英朗

東京外国語大学大学院教授

原則全員公認から相当程度の非公認へ

 10月27日に投開票予定の総選挙で、自民党の裏金議員たちの公認問題がクローズアップされた。先週の段階では、原則全員公認という報道が出て、SNSを中心に嘘つきだ、変節漢だという非難の声が上がっていた。推薦人20名の内、13名が裏金議員だった高市陣営からは非難の声はなかった。しかし、日曜日、説明責任不十分な議員たちを中心に非公認となる見通しを石破首相が発表した。自民党の公認を得られなければ、比例代表

古村 治彦

愛知大学国際問題研究所客員研究員

(連載2)トランプ前大統領の法廷闘争

 機密文書持ち出し事件は、2021年1月トランプ元大統領がホワイトハウスを退出した後、マール・ア・ラーゴの私邸に機密文書を持ち出して不適切に保管していたという事件である。この事件でトランプは2023年6月スパイ防止法違反および司法妨害の罪で起訴された。大統領記録法は、大統領の退任後、機密文書は国立公文書館(NARA)が保管管理することになっている。NARAはトランプ側に文書の返還を求めていたが、2

村上 裕康

ITコンサルタント

伝統的安保観超える石破構想

 激戦の自民党総裁選挙を制した石破茂氏(67)は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足する。連立与党の公明党も石井啓一氏が15年ぶりの交代で代表に就任した。野党第一党・立憲民主党も代表選挙で野田佳彦元首相が代表の座を射止め、主要与野党の党首が同時に交代する異例の展開となった。10月9日に衆院解散、27日投開票の見通しだ。石破政権の重要な政治課題は憲法改正と安全保障政策で

鍋嶋 敬三

評論家

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日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。