第2次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ(Trump Fatigue)」と言ってもよいだろう。 　第2次トランプ政権が発足する前、高関税やウクライナ戦争停戦へ向けた仲介ということは実行するだろう

（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の政策策定、実施、モニタリング、評価の全プロセスに、ジェンダーの視点を統合することが求められている。

　4月30日、ベトナム戦争終結から50年である。この戦争について振りかえり、その意味を考えてみたい。さらには、当時と今日との比較から見えてくる思想状況の変遷にも焦点を当てたい。第二次世界大戦後の世界は、米ソ冷戦へと進んで行く。ヨーロッパでは、1948年4月にベルリンが封鎖され、1949年4月にNATO(北大西洋条約機構)が発足する。アジアでは、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生する。さらに

　日本は戦前の1910年に韓国併合を宣言してから、1945年の終戦に至るまで35年間、事実上韓国を植民地化していた。その間に創氏改名や慰安婦、徴用工などの問題が発生し、戦後の両国の間に深い影を落としてきたことは事実である。それぞれの問題については政府や両国関係者の間で解決のために地道な努力をしてきた。ただ解決したかどうかの判断や評価について、両国の間で食い違いが生じており、今後も誠実な話し合いなど

　かつての日本は幼稚園と保育所が並び立っていた。しかし行革を目指す審議会からは度重ねて、その両者を一元化すべきだという、いわゆる「幼保一元化」が叫ばれ、遂に「認定こども園」というハイブリッドの制度が出来上がった。さらに保育所に入れない待機児童をなくそうとの声が強まり、幼稚園の大半は認定こども園に切り替わっていった。 　認定こども園は幼稚園と保育所の両方の良い部分を併せ持った施設と言われるが、

　日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな日本学術会議法が２０２５年６月１１日、参議院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。新法人は２０２６年１０月に発足する。同法の内容は、「これまでは学術会議が自主的に会員候補者を推薦して首相が任命していたが、これからは、首相が決めた外部有識者２名と会長が協議して選んだ委員１０名～２０名が会員候補者を選ぶ。以