立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」(2024年同党安保政策集)というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破首相の追及に対し、最後まで違憲部分を明らかにせず、政権を取ってから米国とも協議して検討すると述べてい

　今年結党70周年を迎える自由民主党の寿命が尽きたということではないか。2025年7月20日投開票の第27回参院選挙で大幅に議席を減らし、自民・公明連立政権は衆参両院で少数与党となった。1955年の自民立党以来、同党中心の政権が両院で少数与党に陥るのは初めてである。旧社会党は離合集散の果てに消滅したが、「55年体制」はこれで名実ともに終焉を迎えることになるだろう。自民は改選議席50に対し39議席に

　6月13日にイスラエルはイランの核施設などを奇襲攻撃した。イランもイスラエルに報復攻撃を行った。そして、22日には、米軍がイランの核施設を攻撃し、バンカーバスターなどによって地下施設も標的にした。そして、25日には両国間で停戦が実行に移された。停戦合意が着実に守られるかどうかを注視する必要があるが、今回の戦争がもたらした中東における変化を読んでみたい。第一は、この地域の大国、イランの弱体化である

　広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などの左翼政党は、日本は「唯一の被爆国」であるから、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるから核廃絶の理念に反し、日本は「唯一の被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つべきというものである。日本共

　2022年2月24日、ロシア軍は北部国境から首都キーウの制圧を目指して侵攻し、東部ではルガンスク州およびドネツクの2州の制圧を目指して侵攻した。北東部国境から侵攻したロシア軍は、侵攻を開始して間もなく、チェルノブイリ原子力発電所、アントノフ空港を占拠してウクライナの首都キエフに迫った。また、また南部では侵攻から間もなくマウリポリ、ザポリージャ州、ヘルソン州を制圧した。 　ロシアはなぜウクラ

　6月1日、ポーランドでは大統領選挙の決選投票が行われた。親EUの中道派「市民プラットフォーム(PO)」ガ推すワルシャワ市長のラファウ・チャスコフスキ(53歳)と右派の「法と正義(PiS)」が支援するカロル・ナブロツキ(42歳)が対決したが、僅差で後者が当選した。この結果は、ポーランドのみならず、ヨーロッパ全体に大きな意味を持つ。大統領選の第一回投票は5月18日に行われた。結果は、1位がチャスコフ