高市政権が昨年10月21日に発足してから半年が経つ。内閣支持率も60〜70%と高い状態を維持している。2月8日の衆院選挙で圧勝し、盤石の政権基盤を築いた。この国民の人気を背景に、大胆な政治運営を行っている。しかし、その独断専行には党内でも不満が高まりつつある。今後を展望してみたい。国民の最大の関心事は物価である。イラン情勢もあって、石油を始めとする諸物価が高騰しており、その対策が急務である。政府

　悠久の歴史を誇るイラン(ペルシャ)だが、昭和天皇が、当時のイラン・パーレビ国王訪日時(1958年)に行われた古代ペルシャ展会場で「貴国の長い王朝の歴史には------」と、並んで訪れた国賓パーレビ国王に感想を述べたが、これに国王は戸惑いとも当惑ともつかぬ表情だったといわれる。というのもパーレビ国王のイランは、当時ではわずか30数年の歴史の新王国だった。その二代目でしかない新参統治者のパーレビ国王

3.【アメリカと世界秩序の混乱】 　さらにアメリカの外交政策について触れておきたい。イラン戦争が差し迫っていなかった昨年6月に、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は、トランプ氏が州兵とICEを民主党支持州に派遣したことは憲法違反で、米軍を私物化してしまったと評している。またトランプ氏はネタニヤフ首相と民族宗教的ナショナリズムの共有から同調しているが、これは建国の父たちの普遍的な自由主義的

　政府は4月21日、防衛装備品移転三原則と運用指針を改正し、殺傷能力のある武器を原則、海外に輸出できるようにした。完成品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」を撤廃した安全保障政策の大きな転換である。同23日には国家情報会議設置法案が与党に加え野党の多くの賛成を得て衆院本会議で可決、参院でも可決成立する見通しだ。法案は内閣調査室を格上げ、各省庁の情報を一元化して政府のインテリジェンス機能の司令塔と

　イスラエル軍と米軍の停戦交渉はまとまるか。イランを攻撃したトランプには、誤算続きだ。   （１）   体制の転覆 　トランプは、ハメネイを殺害すれば、国民が立ち上がって革命を起こし、民主的な体制に移行すると信じていたようだ。昨年末に、生活苦から国民が街頭で抗議デモを行ったが、それを見て、好機到来と勘違いしたようだ。イラン国民の多くは、今の体制に不満を

　パキスタンのシャリフ首相仲介で、イスラマバードにアメリカのバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長ら両国代表団を迎えて行われた2週間停戦「最終合意」に向けた協議(11、12日)は、もの別れに見えたが再協議が浮上して来たようだ。この情勢のなかで、パキスタンのシャリフ首相がサウジアラビアとカタール、トルコを歴訪しているのは根回しか。またトランプ米大統領は、お気に入りのパキスタン国軍司令官兼陸軍参謀長