（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の政策策定、実施、モニタリング、評価の全プロセスに、ジェンダーの視点を統合することが求められている。

　日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな日本学術会議法が２０２５年６月１１日、参議院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。新法人は２０２６年１０月に発足する。同法の内容は、「これまでは学術会議が自主的に会員候補者を推薦して首相が任命していたが、これからは、首相が決めた外部有識者２名と会長が協議して選んだ委員１０名～２０名が会員候補者を選ぶ。以

　ドイツの天才戦略研究家カール・フォン・クラウゼビッツ著【戦争論】(1832年～1834年刊)は、「戦争は他の手段による政治の継続である」(【戦争論】加藤秀治郎訳日本経済新聞出版60頁)で有名な不朽の名著とされている。戦争は政治の一手段であり、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、戦争はすべて国家の政治目的(国益)実現のために行われるということである。このように、戦争は無目的な殺戮ではなく、政治目的をも

　今年4月にリチャード・アーミテージ氏、5月にジョセフ・ナイ氏が相次いで亡くなった。アーミテージ氏はベトナム戦争のゲリラ戦で活躍し、映画「ランボー」のモデルになったとされる人物。ジョージ・ブッシュ政権における元国務副長官も務めた、共和党の良識の人だった。20年以上前に私はお会いしたが、マッチョな体型に似合わず、礼儀正しく丁寧に応対してくれたことが、印象に残る。 　一方のナイ氏はハーバード大学

　ところが、停戦なければ交渉よりも制裁、の話は、思い出されることはなく、なぜ制裁なしで停戦交渉が行われるのかは全く論評されることなく、話題は次に、「ゼレンスキー大統領がプーチン大統領のイスタンブール交渉への参加を要求!　いよいよ首脳会談か」に移った。ロシアは単に最初からこの「要求」を全く相手にしていなかっただけだったのだが、5月16日イスタンブール交渉の際には「プーチンは逃げた、臆病者だ」の大合唱

　トランプ大統領の思想統制が大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI(多様性、公平性、包摂性)施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、ハーバード大学、コロンビア大学、プリンストン大