公益財団法人日本国際フォーラム

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e-論壇百花斉放

JFIR主催 / GFJ連携 / CEAC連携 / WSD後援


アメリカの良識二人の死去

 今年4月にリチャード・アーミテージ氏、5月にジョセフ・ナイ氏が相次いで亡くなった。アーミテージ氏はベトナム戦争のゲリラ戦で活躍し、映画「ランボー」のモデルになったとされる人物。ジョージ・ブッシュ政権における元国務副長官も務めた、共和党の良識の人だった。20年以上前に私はお会いしたが、マッチョな体型に似合わず、礼儀正しく丁寧に応対してくれたことが、印象に残る。  一方のナイ氏はハーバード大学

船田 元

衆議院議員

(連載2)煽り系メディア・学者評論家層の国際問題論評について

 ところが、停戦なければ交渉よりも制裁、の話は、思い出されることはなく、なぜ制裁なしで停戦交渉が行われるのかは全く論評されることなく、話題は次に、「ゼレンスキー大統領がプーチン大統領のイスタンブール交渉への参加を要求! いよいよ首脳会談か」に移った。ロシアは単に最初からこの「要求」を全く相手にしていなかっただけだったのだが、5月16日イスタンブール交渉の際には「プーチンは逃げた、臆病者だ」の大合唱

篠田 英朗

東京外国語大学大学院教授

トランプ政権の「リベラル狩り」・・その背景と問題点

 トランプ大統領の思想統制が大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI(多様性、公平性、包摂性)施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、ハーバード大学、コロンビア大学、プリンストン大

舛添 要一

国際政治学者

「言論の自由」に対する共産党への重大な懸念

 「言論の自由」とは、政治的には「政府当局者に対する批判の自由であり、民主主義の精髄である。」(小泉信三著「共産主義批判の常識」小泉信三全集10巻36頁)。法律的には憲法で保障された市民的自由であり基本的人権である(日本国憲法21条)。「言論の自由」は多様な価値観の存在と対立を前提とし、言論を通じてより良い結論を得るための民主主義の根本原則である。具体的には、国民が政府および国の最高権力者を自由に

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

日本で「暴力革命」は可能か?

 「暴力革命」は、共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」(科学的社会主義)における概念である。「マルクス・レーニン主義」は、マルクス及びレーニンの共産主義革命思想であり、その核心は暴力革命とプロレタリアート独裁である。マルクスは【共産党宣言】で「共産主義者はこれまでの社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自分の目的が達せられることを公然と宣言する」と言っている(マルクス・エンゲル

加藤 成一

外交評論家(元弁護士)

(連載2)「トランプの世界」での「日欧同盟」について、生成AIはどのように答えるか?

 【質問3】: 問題は地政学に留まらない。トランプ政権下のアメリカにおける民主主義の衰退は、『プロジェクト・シンディケート』誌に掲載されたクリス・パッテン氏の最近の記事でも指摘されているように致命的な問題である。彼は親EU派のヘーゼルタイン氏とは対照的に親米派のサッチャー元首相と非常に近かったものの、MAGAに乗っ取られたアメリカから英国がより主権と自立性を持つべきだと主張している。彼は政治家とし

河村 洋

外交評論家

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日本国際フォーラム ( JFIR ) とは

日本国際フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、会員および市民の参加を得て、外交・国際問題について研究・討論・交流・提言等の活動を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としますが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。

特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。日本国際フォーラムは、1987年3月に財団法人として設立されましたが、2011年4月以降は、内閣総理大臣からその活動の公益性を認められて、公益財団法人に移行しました。