今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部である麻生副総裁や鈴木幹事長にも解散について相談をしなかったという。相談すれば強く反対されたからであろう

　「専守防衛」とは、侵攻してきた敵を自国の領域内で軍事力をもって撃退する受動的な防衛戦略であり、長年、日本の安全保障上の基本方針とされてきた。しかし、「専守防衛」はまさに「本土決戦」であり国土が戦場になるため、人的物的被害が甚大である。そのため、「専守防衛」ではなく、自国の領域外で軍事力をもって敵を撃退することが、世界的な共通の認識である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、日本で

　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日旅行の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制など、様々な対抗措置を取り、現在も「高市発言」の撤回を強く求めている。しかし、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とは台湾防衛のために出動した米軍が攻撃され、尖閣諸島をはじめ日

　他方でイギリスの野心的な計画は必ずしも称賛に値するものではない。バロンズ氏は、ドイツが通常兵器軍を急速に構築しているため英当局に対してこの計画に迅速に予算を配分して実施するよう強く求めている。さらにイギリスの革新的な構想とドイツの効率的な官僚機構を組み合わせることで、ヨーロッパの防衛能力を強化することを提言している。そして、この遅延の原因がホワイトホールの官僚主義的な縦割り主義にあると批判してい

　第二次世界大戦後の米国とソ連の2か国が世界秩序を支配する二極体制は、1991年のソ連崩壊をもって終焉した。米国および欧州を中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国は、経済的・軍事的な覇権をかけて争った。西側諸国はNATO、東側諸国はワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成し、両陣営は対峙した。1991年ソ連が崩壊して15の共和国に分解され、ワルシャワ条約機構は解体された。ウクライナは、この時ソ

　ドナルド・トランプ米大統領は1月20日、第2次政権発足1年を迎える。この1年、世界を相手に貿易赤字の是正を迫り高率関税を課して世界経済を混乱に陥れた。国際慣習を無視したトランプ流の「ディール(取引)」旋風によって世界は不安定性、不確実性を一層強めるだろう。トランプ氏は就任演説で「米国の黄金時代」「米国第一主義」を掲げ、この日を「米国の解放記念日」と宣言した。2026年明け早々、1月3日に世界を驚