日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする」(自衛隊法3条)実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは1億2300万人の日本国民から託された法律上の崇高な権利であり義務である。日本国自衛隊が保持しなければならない具体的な防衛

　トランプ政権はICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したのに続いて、ICC本体を制裁対象に指定した。ICCは国際社会全体の関心事である重大犯罪、具体的には「ジェノサイド」、「人道に対する罪」、「戦争犯罪」、「侵略犯罪」、を犯した個人を訴追・処罰する目的で2002年にオランダのハーグに設立された。赤根所長は2024年にICCの所長に就任した。ICCが下した裁判事例として、プーチン

　「何でもありの香港」と「オーストラリアの中国人脈」は、かつて取材活動で勝手よく知った舞台であり、「F35の機密部品はなぜ香港に行ってしまったのか?」とする宇田川敬介氏の論を興味深く読ませて貰いました。加えてF35の航空自衛隊での現状運用では、極端に言えば旧海軍の指揮統制の混乱が主原因だったかの日のミッドウェー海戦大惨事の例と比較すれば、「有事の際」が取り沙汰される今日では、相似系ともいえる混乱に

　トランプ政権が始めたイラン戦争は停戦交渉も停滞し、停戦の兆しも見えていない。アメリカとイスラエルは圧倒的な軍事力で電光石火の攻撃で、イランの現体制を崩壊させることができると楽観視していた。実際はそのようにはうまくいかなかった。アメリカのスコット・ベセント財務長官は2026年8月24日に、「経済的Dデイ」を発動すると発表した。これは、イランを経済面から締め上げるということで、原油取引や金取引、暗号

　ホルムズを通過する原油の量は、イラン戦争の前は一日あたり2000万バレルあったが、フジャイラやヤンブーなど代替えルートからの輸送量が800万バレル、南側航路からの輸送量は700万バレルで、日量500万バレルの不足を備蓄から補充するといわれている。米軍による南側航路の確保は、原油輸送を辛うじて支えている。   　イランの狙いは、ホルムズ海峡の支配である。海峡を封鎖して、原油価格の値段

　米トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と合意したとする世界へのロシア産の軽油供給にウクライナが即反発したのは当然だが、高騰する米軽油価格を止める思惑の中間選挙対策が主題であることも明らかだ。でも日本では実に意外なことだが、根底に米欧ともにガソリンより軽油価格が高い例がほとんど、という事実に気が付かない。 　歴史的に馬車交通の社会を経験していない日本に比べ、ユーラシア大陸に地中海沿岸は、古