高市早苗総裁率いる自民党は国会で戦時中の大政翼賛会に迫る議席占有率を達成した。3分の2という議席数は非常に重たい。これで、「野党が邪魔をして、私たちがやりたいことが出来ないんです」という言い訳はできない。最近になって、「自民党内には右から左までいてそう簡単ではない」という主張も出てきているが、そんな泣き言はいらない。国民が高市首相に「国民生活を何とかしてくれ」ということで与えた議席である。是非、

　衆院総選挙(2026年2月8日投開票)で自民党は316議席を獲得した(公示前は198議席)。絶対安定多数の261議席を上回ったばかりか、参院では少数与党のため否決される法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な3分の2の310議席をも単独政党として戦後初めて上回った。自民党は連立を組む日本維新の会(36議席獲得)と併せて352議席、全体の75%超を占めたことは、文字通り「歴史的圧勝」と呼べる成果であ

　今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部である麻生副総裁や鈴木幹事長にも解散について相談をしなかったという。相談すれば強く反対されたからであろう

　「専守防衛」とは、侵攻してきた敵を自国の領域内で軍事力をもって撃退する受動的な防衛戦略であり、長年、日本の安全保障上の基本方針とされてきた。しかし、「専守防衛」はまさに「本土決戦」であり国土が戦場になるため、人的物的被害が甚大である。そのため、「専守防衛」ではなく、自国の領域外で軍事力をもって敵を撃退することが、世界的な共通の認識である。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、日本で

　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日旅行の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制など、様々な対抗措置を取り、現在も「高市発言」の撤回を強く求めている。しかし、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とは台湾防衛のために出動した米軍が攻撃され、尖閣諸島をはじめ日

　他方でイギリスの野心的な計画は必ずしも称賛に値するものではない。バロンズ氏は、ドイツが通常兵器軍を急速に構築しているため英当局に対してこの計画に迅速に予算を配分して実施するよう強く求めている。さらにイギリスの革新的な構想とドイツの効率的な官僚機構を組み合わせることで、ヨーロッパの防衛能力を強化することを提言している。そして、この遅延の原因がホワイトホールの官僚主義的な縦割り主義にあると批判してい