日本では今回の習近平主席の訪米を取り巻く諸事で「かまびすしい」論議が起こっている。おまけに米南部ジョージア州アトランタ動物園に、中国からパンダが贈られたことさえ、映像をいち早く日本の民放が報じるサービス。習近平主席がホワイトハウス晩餐会でお披露目した通りだったが。振り返れば第二次大戦後の冷戦下、英国が新生中華人民共和国を、米国の反対を押し切って承認したお礼に、ロンドン動物園にパンダ二頭が贈られ、

II.プーチン氏が提唱するルースキー・ミールの虚構性とウクライナ 　ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン氏は2021年に悪名高い論文『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』を発表した。彼はキエフ・ルーシを強固で単一の民族的構成体と見做しているが、実際には緩やかな政治的連合体に過ぎなかった。この物議を醸す論文の発表直後、ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのアンドリュー・ウィルソン教授は、プー

　国際テロリスト「アルカーイダ」が米民間航空機4機を乗っ取り、ニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突させ日本人24人を含む2977人が犠牲になった同時多発テロ事件から9月11日で25年を迎える。この事件は世界を震駭させ、米国中心の国際秩序の大転換への号砲となった。それから四半世紀、世界情勢はガラリと変わった。日本にとっても国際情勢の根本的な変化にどのような長期的戦略を持って対応するかが課題で

　ドナルド・トランプ大統領は、ジェイムズ・モンロー大統領が1823年に提唱した、ヨーロッパとアメリカによる西半球をめぐる相互不干渉主義であるモンロー主義(Monroe Doctrine)をもじって、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を標榜している。モンロー主義は「ヨーロッパの争いにアメリカは干渉しないので、ヨーロッパ諸国は西半球に介入しないように」というものであり、「西半球(Wes

　高市首相は2026年2月の総選挙で「悲願」である食料品の消費税2年間減税を公約し自民党は史上初316議席を獲得し圧勝した。当時は「チーム未来」を除く立憲、国民、中道、公明、共産、れいわ、参政などの大多数の野党も消費税減税を選挙で公約していた。ところが、政権を獲得した高市首相が食料品の消費税減税の実現に向けて強力に動き出すと、今度は手のひらを返すように大多数の野党は新たに「財源論」を持ち出して頑強

　国際刑事裁判所と米国政府の関係が険悪なことは、非常に残念なことです。ローマ規程非加盟国である米国からすれば、ICCを米国の司法機関として尊重する義務を負わないことは理解できます。しかし、ICCが米国民に対する管轄権を持たないと主張することと、ICCの判事個人に制裁を科すことは、直接的には結びつかないように思われます。 　米国の主張によれば、ICC判事が職権を乱用し、管轄権のない米国民を対象