国際政治は相互理解のために相手国の教義や政治思想、歴史を踏まえておくことが欠かせない。もちろん、それは彼ら固有の論理を無批判に理解することではない。むしろ逆で、批判的検討の上で共存共栄の政治方針を模索する必要がある。その上で国民的理解を引き出すとか、相互理解ということになる。アプリオリに「西欧的価値観」や「自由と民主主義」、そして「地域紛争のない世界平和を!」といっても、彼らからすれば何を勝手な

国家最高指導者ハメネイ殺害によって戦端が開かれたイラン戦争─米・イスラエル共同軍が「壮絶な怒り」作戦を開始してから約３週間が経過した。「歪（ゆが）んだ政軍関係」の下で米大統領トランプが決断し、既存の原則・鉄則を破った出口戦略なき戦い。早くも長期化の様相を呈しており、アジア・太平洋地域にも暗い影を落とし始めた。アラビア海に派遣された空母「エイブラハム・リンカーン」など米海軍の主力部隊の不在が続き、在

　カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである(マルクス「資本論

　かつて、2015年ころの日本共産党は、「統一戦線戦術」に基づく「国民連合政府」の提唱や、国政選挙に向けての、旧民主党など野党との「選挙協力」など、日本の政治に少なからぬ影響力を及ぼした。ただ、10年後の最近は選挙のたびに得票数と議席数を減少させ、党勢は衰退傾向にある。しかし、現在でも共産党は日本の左翼勢力の中心として相当の影響力を保持しており、とりわけ左翼系大学教授や評論家など知識階級への影響力

　日本の安全保障政策における近年の変化は、しばしば戦略的自律性への移行として解釈される。しかし、こうした見方はより本質的なダイナミクスを見落としている。日本が進める防衛努力の強化は、日米同盟を放棄するためではなく、むしろそれを補強するためのものである。２０２２年の安保三文書改定以降、日本は自国の防衛能力の強化と同志国との協力深化をより重視するようになった。こうした取り組みは対米自立を目的とするもの

　ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の会談(3月19日、ワシントン)は焦点の中東情勢ではイラン・ホルムズ海峡への日本の自衛隊艦船の派遣について正面からの議論を避け、不協和音が表面化するのを取り敢えず回避した。高市首相は会談後の記者会見で「中東地域の平和と安定に向けて日米間で緊密な意思疎通を続けることを確認した」と語ったが、トランプ氏は会談で「日本は役割を強化すべきだ」と述べており、イラン戦争