ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2025-03-19 17:46
グリーンランドの価値
船田 元
衆議院議員
グリーンランドとはどこにあるか、分かる方はかなり地理に詳しい方だ。カナダの北東近くにある世界最大の島で、そのほとんどが北極圏内にある。名前からして緑に覆われた島かと思いきや、そのほとんどが雪と氷に閉ざされた、真っ白な島である。
グリーンランドは厳しい自然環境のため、人口はとても少ない。...
▶続きはこちら
2025-03-19 17:27
ドイツ総選挙、与党大敗の原因と今後の展望
舛添 要一
国際政治学者
2月23日に行われたドイツの総選挙は、予想通りショルツ政権与党の大敗に終わった。その原因はどこにあるのか。また、今後のドイツ政治はどう展開するのか。選挙の投票率は82.5%と高かった。これは、1980年の東西ドイツ統一以降で最も高かった。第一党は保守野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)...
▶続きはこちら
2025-03-16 17:11
「日米共同防衛」容認せぬ共産党の危険な安保論
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海...
▶続きはこちら
2025-03-15 20:12
(連載2)日露戦争の終結時のアメリカの調停とトランプ・バッシング
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
私は、現在のウクライナにとって、アメリカとの関係は死活的な重要性を持つので、アメリカとの関係の維持に高い優先順位を置くのは、当然であった、と考えている。ヨーロッパ諸国との円滑な関係の維持のためにも、アメリカとの良好な関係の維持が重要であった。戦時中の熱情から、戦争の継続それ自体を崇高な目的にして、...
▶続きはこちら
2025-03-15 17:07
(連載2)台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
トランプ大統領は就任以降、「習近平は良い男だ。話せばわかる」ということを発言している。あまり頭のよくない日本やアメリカのマスコミたちは、この発言を「言葉通り」に受け取って「トランプ大統領は、アメリカファーストとカネのために民主主義を裏切って中国やロシアに近づいている」などということを言う。もちろん...
▶続きはこちら
2025-03-14 20:06
(連載1)日露戦争の終結時のアメリカの調停とトランプ・バッシング
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロ...
▶続きはこちら
2025-03-14 16:48
(連載1)台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
今回は「台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本」と題して、見解を述べる。今まで「台湾有事は日本の有事」としてきた内容を中国は公然と批判してきているのに対し、アメリカのトランプ政権は、日本に防衛費の増強を求めてきているということ、一方で台湾の独立に関してはそれを認めるというような形になっており、徐々...
▶続きはこちら
2025-03-13 08:54
中国EVの強さの元
河村 たかし
自動車エンジニア
現状の中国EVの状況などの考察です。EVなどの自動車輸出世界1位となった中国に「収益の伴わない好況」ではないかの懸念が。でも中国は共産党の国家で一見破綻しそうに見えるEV各社の中で、実は選ばれたTOP企業には決して破綻させない状況が準備されています。
何しろ中国の自動車産業の世界制覇は...
▶続きはこちら
2025-03-03 08:52
「台湾有事」はなぜ「日本有事」か?
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
かねてより「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平中国共産党政権にとって、台湾は核心的利益であり、台湾併合は残された唯一の悲願であろう。この大方針は、中国共産党の指導の下に驚異的な経済発展を成し遂げた14億人の中国国民にとっても望むところと考えられる。だからこそ、習近平国家主席は「台湾平和統一」が困...
▶続きはこちら
2025-02-25 13:58
(連載2)ミュンヘン会談の教訓は本当にトランプ大統領を否定できるか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
第二に、1938年のミュンヘン会談の最大の問題性は、交渉によってチェコスロバキアの領土割譲を正式に確定させようとしたことである。これは国際連盟規約に反する行為であった。現代であれば、国連憲章違反である。トランプ大統領は、停戦は語っているが、領土割譲を正式に宣言せよ、とウクライナに迫っているわけでは...
▶続きはこちら
2025-02-24 13:47
(連載1)ミュンヘン会談の教訓は本当にトランプ大統領を否定できるか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争の停戦調停が本格化しようとしてきている中、「ウクライナは勝たなければならない」主義の方々が、トランプ大統領は、1938年ミュンヘン会談の「宥和主義」の過ちを繰り返そうとしている、と主張している。この主張は、どこまで妥当だろうか。われわれは絶えず歴史から教訓...
▶続きはこちら
2025-02-21 17:50
”暴君”の歪んだ「法秩序・公正」観の根源
鈴木 美勝
日本国際フォーラム上席研究員
「トランプ2.0」の頂点に君臨する米大統領ドナルド・トランプは、権勢をほしいままに暴君のように振る舞い始めた。偉大なアメリカの再建(MAGA)」を目指すトランプだが、就任後、大統領令に次々と署名、上意下達で米国第一主義の政策と命令を発信している。特に国家の歳入増のツールとして相次いで打ち出す関税策...
▶続きはこちら
2025-02-15 23:36
(連載2)変節漢、ルビオ新国務長官は信用できない
河村 洋
外交評論家
そのように卑屈なトランプ氏への忠誠心を抱きながら、ルビオ氏は国務長官としての初の外遊で、パナマ、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカなどラテン・アメリカ諸国を訪問して中国の影響力拡大を打破しようとした。ルビオ氏の指名にはヒスパニック系というバックグラウンドも考慮されているので、トランプ政権が今世...
▶続きはこちら
2025-02-14 15:01
(連載1)変節漢、ルビオ新国務長官は信用できない
河村 洋
外交評論家
共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ドナルド・トランプ大統領の2期目の就任式の日に満票で国務長官に承認された。彼はトランプ政権の中では物議を醸すことの少ない候補者の一人であるからこそ、第2次トランプ政権で任命される最初の閣僚となった。ルビオ氏がトランプ氏の指名した何人かの閣僚候補者よりもはるかにまし...
▶続きはこちら
2025-02-13 10:12
暴走するトランプにブレーキをかけるのは・・日欧の協力
舛添 要一
国際政治学者
ドナルド・トランプ大統領の暴言・暴走が止まらない。グリーンランドをアメリカ領にする、パナマ運河の管理権をアメリカが取り戻す、「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」にする、など言いたい放題である。関税を武器にした戦いも始めた。 トランプの発言の背景にあるのは、これからの世界をめぐる覇権争いである。とり...
▶続きはこちら
2025-02-11 11:05
労働者が豊かになると衰退する共産党
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」(暴力革命とプロレタリアート独裁の理論と実践)の影響力は、1991年のソ連崩壊以後、世界的に著しく退潮した。共産主義を党是とする日本共産党も例外ではない。日本共産党はその党勢が年々衰退し、現在では党員数は1990年代の50万人台から20万人台と半...
▶続きはこちら
2025-02-10 13:30
日米関係の「黄金時代」可能か?
鍋嶋 敬三
評論家
石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と2月7日、ホワイトハウスで首脳会談を開き個人的な信頼関係を築くことに成功した。予測不能で何を言い出すか分からないトランプ氏に対し、政策の筋を通したい石破氏の取り合わせが不安視されていたが、会談後の記者会見でトランプ氏が「石破氏は非常に強い男」と敬意を表し、不...
▶続きはこちら
2025-02-09 16:38
(連載2)USAID(国際開発援助庁)はなぜ狙われるのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
NEDは、そもそもその存在意義が、世界各国における(アメリカ流の)民主主義の普及の促進だ。USAIDも、「民主化支援」を重視している点で、他国の開発援助機関と比べても、際立った特徴を持つ。開発援助をする際に「内政干渉」の疑いを持たれることを警戒するのであれば、「民主化支援」は、重視されないだろう。...
▶続きはこちら
2025-02-08 16:27
(連載1)USAID(国際開発援助庁)はなぜ狙われるのか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
トランプ政権の肝いり政策の一つであるイーロン・マスク氏を起用した政府効率化省(DOGE)による連邦政府の「無駄な」支出の削減対象として、USAID(国際開発援助庁)全体が標的となった。すでにルビオ国務長官によって、アメリカの対外援助がイスラエル関係の支出を例外として、全世界で90日間停止となってい...
▶続きはこちら
2025-02-04 10:32
共産党の『大軍拡反対・平和外交』で日本を守れるか?
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
共産党は機関紙『赤旗』で『大軍拡反対』を宣伝している。すなわち、「自民党政権による敵基地攻撃能力を含む違憲の大軍拡は、日本を対中軍事戦略の最前線に立たせるという米国の要求にこたえるためであり、際限なき軍事費増大は戦前の戦時国債乱発による侵略戦争の反省を無視した財政民主主義を破壊する暴挙である」(『...
▶続きはこちら
«最初
«前
1
2
3
4
5
次»
最後»
総論稿数:5592本
公益財団法人
日本国際フォーラム