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2009-05-19 00:00
（連載）二大同業者組合にすぎない日本の二大政党（１）
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
民主党の小沢一郎代表が５月１１日に辞任した。小沢代表の辞任そのものについて今、云々するつもりはない。私が指摘したいのは、今、自民党と民主党の間にある政策の捩れ（ねじれ）現象である。５月１２日付け読売新聞は、第一面に政治部長の署名入り記事を載せ、「政策本位の政治取り戻せ」と訴えていた。その主張自体はまことにもっともだが、良く考えると、その実現は甚だ難しいように思われる。<br /> <br /> 今、果たして政策本位の政治選択を、国民が成す事が出来るのだろうか？現在の政策分野ごとの自民党と民主党の捩れ現象を見る限り、「政策本位の政治」という主張はまことに空しく思える。私の立場からすれば、民主党の年金政策や福祉政策や公務員法改革の方向性には賛成である。しかし、民主党の外国人参政権推進や人権法案推進の立場には、大反対である。それが国家の骨格を崩壊させてしまう危険があるからだ。また、民主党の外交・安全保障政策にも大きな疑問を持っている。<br /> <br /> 民主党の中には、前原前代表や友人の松原仁議員のように国防外交問題に立派な見識を持つ人々も存在している。しかし、総体としては、民主党の国防外交政策はあまりに脇が甘く、信頼するに値しない。小沢前代表にしてからが、個人的にシナの指導者とあまりに近く、また韓国の大統領に外国人参政権実現を約束するなど、国益重視の観点から疑問の行動も多かった。<br /> <br /> 比較的には自民党の安全保障政策の方がより堅実ではあるが、自民党は当然、長年の与党として官僚制度と癒着しており、年金改革や公務員改革の点では、甚だ不十分な政策しか掲げていない。（つづく）
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