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2010-08-03 00:00
（連載）民主党政権は、内外に外交の正論を唱えよ（２）
宮崎 厚
ベンチャー企業顧問
三つ目は、クラスター爆弾禁止条約に関して、米国・ロシア・中国・イスラエルになぜ加盟を説得しないのだろうか。コソボやボスニア・ヘルツェゴビナの紛争下にあった人々や、パレスチナ、ガザの人々の苦しみを見過ごすのだろうか。原爆投下から６５年たった今も、広島原爆被害者に国が補償することにより、世界に平和をアピールしているはずの日本が、なぜ世界平和に向けた行動を行い、米国にものを言いわないのか。京都議定書の時にも、米国に何も言わなかったのが、日本でした。<br /> <br /> 四つ目は、最近の東シナ海の中国海軍の不穏な動きです。この動きをみて、日本は尖閣諸島の問題を中国にどう主張するのか見守りたい。<br /> <br /> 国内の政治は、民主・自民両党とも選挙支持団体の要求にこたえることや、テレビのワイドショー的な国民の生活不満を受けた選挙民対策に埋没して来ました。政治に熱心な人々は、自分の払う税金や社会保険料よりも、政治からより多くの補助金や支援金を引き出そうとする人々です。それが、その人たちにとっては経済合理性にかなってしまう。そのようなもろもろによって、日本は内向きの管理社会になり、「失われた20年」を経て、今日に至ってしまったように思えます。<br /> <br /> 国内問題で正論を言うと、必ず既得権者から反対が出てくるので難しいでしょうが、外交は違うと思います。正しい意思表示や正論を述べることこそが、相手から信頼性を得る道であり、いたずらに引き下がることは、外国からも軽蔑され、無視される道です。これからの日本は、国際化・グローバル化の競争で優位に立つことが大切です。日本人の目を、内向きからもう一度世界に開いたメンタリティーに変えてゆきましょう。そのためにも、民主党政権は外交政策に正面からぶつかってみてください。それが国民の目から見て、もっとも頼もしい政府です。（おわり）
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