国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2011-01-22 00:00

（連載）政策の主軸を１人当たりＧＤＰ増に移せ（１）

河東　哲夫　　元外交官

何かこの頃やたら、「日本は人口が減少するから、もう駄目だ」式の悲観論が聞こえてくるが、戦前の日本は７０００万人くらいしかいなかったのだが。今だって、労働力人口が減る分は、海外に生産を移転すればいいのだし、利益の一部は日本に戻ってくるから、増える一方の老年人口を養うのに使える。需要が減れば、輸出を増やすよう努力すればいいのである。戦前は大東亜共栄圏とか言って、無理して市場を海外に広げたが、今はＷＴＯやＦＴＡに守られて、世界中が日本の市場になっている。中国や韓国に対して貿易黒字を続けているのは、世界で日本くらいなものだ。 
 
　と、そんなことはどこでも書いてあるので、今日はちょっと確かめてみたいことがある。それは、日本での労働年齢人口の減少を、女性の就職増と外国人労働者の増加がかなり相殺しているのではないかということだ。では、とネットで検索した結果は、次のとおりであった。統計局が出している「就業者数」統計によると、高度成長最中１９６５年１月の就業者総数は４７１３万人、バブル景気が破裂した直後、つまり日本経済がピークにあった１９９１年１月は６３２７万人になり、更に増えて１９９８年１月には６５６０万人に達したあと、頭打ちになっている。２０１０年１１月には６２３３万人だ。 
 
　その中で女性の就業者数はどうかと言うと、１９６５年１月が１８７５万人、１９９１年１月は２５８１万人、１９９８年１月には２６８９万人、２０１０年１１月には２６３３万人になっている。全就業者のうち、女性がしめる割合は、１９６５年の約４０％から２０１年の４２％までほとんど変動がない。では、労働年齢にある女性のうち就業者が何％いるかを調べようとして、計算するのは大変であることを発見した。 
 
　そこでずるを決め込んで、２００８年の２０歳～６０歳の女性人口を数えてみたら、３３３１万人なので、２００８年１月の女性就業者数２６６７万人と比べてみると、労働年齢の女性のうち、就業しているのは実に８０％に達しているということになる。だが、さらに１０％が就業するだけでも、約３００万人に達する。２００６年経済財政諮問会議は、２５歳～４４歳の既婚女性の就業率を「２００６年の５７％から２０１６年には７１％に引き上げる」という目標を採択した。２００６年、２５歳～４４歳の既婚女性は約８００万人いたが、２０１６年もその数はあまり変わらないと思うので（人口ピラミッドを見ると、そんな感じだから）、それだけでも１１２万人就業者を増やすことになる。（つづく）

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（連載）政策の主軸を１人当たりＧＤＰ増に移せ（１）