国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2011-02-09 00:00

（連載）少子高齢化と日本の未来（２）

角田　勝彦　　　団体役員

ただし人類は種として成熟してきたようで、１９６０年代後半のような急速な伸び（年率平均２．０４％）は見せていない。２０５０年には、世界総人口は９１億５０００万人、うちインドが人口１６億１３８０万人で、１４億１７００万人の中国を抜いて世界最大となり、日本は１億１７０万人で１７番目に落ち込む見通しである。超長期予測では２２世紀の終わり頃、人類は１００億人程度で安定する（宇宙開発の可能性があれば、それは別）とみられている。 
 
　問題は人口変動の速度である。１９６０年の３０億から１９９９年の６０億への４０年間での倍増は、１９７２年のローマクラブの報告書『成長の限界』を生んだが、その予測はほぼ否定された。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は「２０５０年に９０億人を突破する世界人口を養うためには、食料生産量を今より７０％増やす必要がある」と主張しているが、飢餓人口（２００９年に過去最悪の１０億２０００万人）は、主として生産でなく、政府の施策と援助の問題なのである。なお、２００８年世界総人口一人あたりの名目ＧＤＰは９０１２ドルに達しており、中の上レベルといえる（マレーシア８１９７ドル　ブラジル８３１１ドル）、過不足分は施策と援助で調整できる。 
 
　さて日本の人口減の問題である。２１世紀末には約４８００万人にまで減るとの予測はともかく、２０５０年１億１７０万人との予測は、対策を必要としよう。これを補うための移住者導入は、量的に２０００万人という途方もない数字を意味するほか、経済的・社会的に低賃金労働者（搾取）や２級市民の発生などの社会コストの増大に結びつき、妥当な解決策に成り得ない。人的資源として現在活用されていない女性・中高齢者や無職の若年層の活用が、第１の対策であろう。これと平行して研究すべきは、各種ロボットの活用である。自動車にも匹敵する有効需要を生むのも夢ではない。 
 
　第３の道は、人口増のためあえて無理をしないことである。ＧＤＰが同じなら人口減により一人あたりＧＤＰは自然に増大する。住居などの資産も、子どもが少ないなら、一人あたりより多く相続される。社会的には国民の都市居住が増加しよう。人口減は、日本だけの現象ではない。たとえばＥＵ（２０１０年、２７カ国の総人口約５億１１０万人）は、日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、２０３５年をピークに減少傾向に入るとみられる。生産に偏しない新たな生存様式を、世界にさきがけて提示するのも、日本の一つの生き方ではないだろうか。（おわり）

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（連載）少子高齢化と日本の未来 （２）

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