ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。
2011-03-16 00:00
大震災復興の為の３つの提案
現田 実
サラリーマン
史上未曽有の大震災が日本を痛撃しました。どう対応するかについて、現実的な提案が必要です。あくまでも試案ですが、現実性を重視して、私なりに考えました。以下、（１）住む場所、（２）社会の構築、（３）予算の確保の３点に分けて、述べます。<br /> <br /> （１）多くの方々が住む場所を失いました。居住地の確保が必要です。仮設住宅の建設予定地は、西日本も含めて、全国規模で柔軟に考えるべきです。過去の例ですが、１８８９年に奈良県の十津川村が水害で壊滅的な被害を受けた時には、多数の生存者が北海道に移住し、新十津川村を旗揚げしました。過去の時代にこれ程の偉業が成し遂げられた事実を忘れてはいけません。西日本では、中規模都市からローカル鉄道で３０分前後の範囲内に空き地が多数存在しております。そのような場所を仮設住宅の建設候補地として考慮すべきです。<br /> <br /> （２）電気は、電気が無ければ出来ない仕事（テレビ・パソコン・電車など）の為にだけ使われるべきです。過度に電気に依存したオール電化のライフスタイルは考え直すときです。このような全面的な電気依存の生活が、将来的に存続可能だとは、私には到底思えません。この際、将来的に持続可能な社会のあり方を模索し、そのモデルとなる社会を構築すべきです。<br /> <br /> （３）復興のためには財源が必要ですが、赤字国債の発行は、できるだけその規模を抑制すべきです。日本の国家財政は、過去の野放図な国債発行で、すでに破綻状態に近く、これ以上の巨額な赤字国債の発行は、国家の自殺になりかねません。ついては、赤字国債の追加発行額を抑制するためにも、子ども手当や高速道路の無料化は断念すべきです。また、公務員の給与も、年収で３００万円を超える部分に限っては、当面半減すべきです。消費税２０％やガソリン税・軽油税の増税も必要です。その上での赤字国債発行なら、国民も納得するでしょう。
投稿パスワード
本人確認のため投稿時のパスワードを入力して下さい。
パスワードをお忘れの方は
こちら
からお問い合わせください
確認画面を表示する
記事一覧へ戻る
公益財団法人
日本国際フォーラム