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2011-04-06 00:00
民主党と自民党には、もはや政策の違いはない
吉田 重信
政治経済学専攻
目下の政局は、与野党「大連合」の方向に動きつつあるようにみえる。「民主党と自民党の基本的政策は同質化している」というのが、最近の欧米の政治経済学者の一般的な見方である。<br /> <br /> つまり、自民党のこれまでの政策は、自由市場を重視する政策であったが、同時に社会福祉の充実を図ってきたという点で、西欧の社会民主主義政党の政策とあまり変わりがなかった、というのである。<br /> <br /> 結果として、自民党は「ばらまき政策」に陥り、国家財政の危機を招いた。民主党も同じく、社会福祉を重視する「ばらまき政策」を踏襲し、国家財政の危機を招き、「マニフェスト」の見直しの必要に迫られている。<br /> <br /> 「したがって、両党間には、嫉妬やメンツなどによる確執の動きはあっても、政策面での確執要因はほとんど存在しない」というのである。とくに、直面する国家財政の危機の中で当面の災害や復興対策を推進するうえで、消費税の大幅引き上げ策を含めて、両党の基本政策は一致しているという。私も同感である。近く両党が「小異を捨てて、大同団結」することを、期待したい。
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