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2011-05-18 00:00
今こそ日本政府は、集団的自衛権の行使を可能にすべし
伊藤 英成
元衆議院議員
今回の東日本大震災や津波・原発問題で、米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。日本有事や周辺有事に対応する米軍や日米の組織を、今回の災害に活用したと報道されている。日本の多くの国民は、米軍の活動に心から感謝していると確信する。
昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が勃発した。中国漁船が日本の領海である尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきたことに端を発する一連の事件である。本件への日本政府・菅政権の対応につき、多くの批判がなされた。さらに昨年11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領がロシアの指導者として初めて北方領土に上陸し、視察を行なった。
それから9日後の11月10日、ある講演会の場で、私は、講師の民主党岡田幹事長に「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件やロシア大統領の北方領土視察問題などを考慮すると、日本としては今後、日米同盟強化のため集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈変更ないし憲法改正が必要ではないか」と質問したが、岡田幹事長の回答は、極めて否定的であった。私は、昨年暮れに菅総理にも「訪米の折に、日本政府として集団的自衛権の行使を認める旨の言明をしてはどうか」と電話で提言した。
どのようにして日本の国民や国土を守るのか。日米が「真のトモダチ」になるためには集団的自衛権の行使の可能性は益々不可欠のように思える。日本を取巻く政治情勢や安全保障環境等々を考えれば、一層その感を強くする。米軍との連携が「真にトモダチ」として機能することが大きな「抑止力」となることは言うまでもない。領土・領海への侵犯を既成事実化させてはならない。今こそ「日本政府は、集団的自衛権の行使を可能とすべし」と考えるが、如何だろうか。
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