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2006-09-24 00:00
便法は今なお可能である
角田勝彦
団体役員
また同じテーマの投稿で恐縮であるが、拙論に関し、たびたび斉藤氏及び小笠原氏より貴重なコメントを頂いている。さらに９月２６日からの臨時国会では、安倍自民党新総裁の「集団的自衛権」観（たとえば量的概念論、外的概念論）が論議を呼びそうとの観測（２３日付朝日新聞）もあり、この欄で討議を続ける意義はあろう。<br /> <br /> 「日米防衛協力には、集団的自衛権という重荷を背負い込まずとも、米軍再編、とくに普天間基地移転やＭＤなどの重要懸案が山積している。神学論争より地道な努力こそ求められる」という拙論に関し、小笠原氏は同意されつつ「便法はいつまで可能か」という重要な問題を提起された。<br /> <br /> 憲法改正の困難性から、警察予備隊発足以来、日本の安全保障は「便法」の積み重ねで探求されてきた。冷戦も乗り切った。汗をかく国際貢献も実現している。北朝鮮問題などはあるが、国際環境が過去との比較で危機的状況にあるとは言い難い。超法規的無理は通らないだろう。個別的自衛権の解釈拡大という便法が、もっとも現実的解決策であろう。<br /> <br /> ところで、斉藤氏からは丁寧な釈明を頂いた（１２８）。氏は「理」を自然法的概念のうちで捉えられているようであるが、「天権法理非」の「法」と「理」の用法と順序の方が慣用であろう。
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