国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2012-01-10 00:00

欧州版ＱＥ２で最悪の危機は去った

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０１１年１２月２１日、４８９０億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。当日の為替レートでは、日本円にして約５０兆円の資金が金融機関に供給されたのである。 これは、ユーロ圏の民間銀行が２０１２年に必要としている支払いの約３分の２に相当すると言われている。この謂わば「ヨーロッパ版ＱＥ２（量的緩和第２弾）」によって、銀行の連鎖倒産という最悪の事態は避けることが出来た。これをＱＥ２と呼ぶのは、ＥＣＢが２００９年６月に、４４２０億ユーロの銀行への資金供給を行なったが、これを「ＱＥ１」と呼んでいるからである。ＱＥ１の期間は、１年間に限定されており、銀行は既にその返済を全額終わっている。この為、ＥＣＢは、過去のしがらみから自由にＱＥ２を断行することが出来た。市場に大量のユーロが供給されるので、当然、ユーロ安・ドル高・円高のトレンドが進行する事になる。最悪の事態が避けられはしたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むことは避けられない。財政規律実現の為に、支出削減と増税が行なわれるからで、おそらく数年間はヨーロッパ経済は冷え込むであろう。 
 
　一方、ヨーロッパ各国の消化についても明るい見通しが生まれてきた。ＥＣＢは、銀行に対して、期間３年と限定はしているが、必要なだけ無制限の資金供給を行なうと発表している。また、政策金利を１．２５％から１．００％に下げたばかりではなく、預金準備率を２％から１％へ引き下げている。銀行は、ＥＣＢから大量の資金供給を受け、その資金で政府発行の国債を買うことが出来る。ドラギＥＣＢ総裁自身、民間銀行が国債を買うことの是非を問われた際に、「国債の購入は、本来の目的ではないが、それを禁止することは出来ない。潤沢な資金は、中小企業への貸し出しに向けてほしい」と述べている。 恐らく、本音はその逆で、大量の資金供給によって、民間金融機関が各国の国債を買い支える事をＥＣＢは期待しているのであろう。つまり、ＥＣＢは直接、各国の国債をこれ以上は購入しないと冷たく突き放した形になっている。 
 
　ところが、民間銀行にＥＣＢは大量の資金を供給し、この資金で銀行が国債を買う事は黙認しているのである。これは単純に言えば「迂回融資」と言ってもよい。ＥＣＢが民間銀行を利用して、各国の国債を買い支えていると言ってもよい。しかも、イタリアやスペインなどに限って言えば、民間銀行がＥＣＢから借りる資金の金利は年率１％であり、国債の金利は年４から５％である。つまり、民間銀行はこの金利差で十分に儲けることが出来るのである。 これによって銀行の経営を改善することが可能になる。ドラギ総裁は、かのマキャベリの末裔だそうであるが、本音と建前を巧みに使い分けている。 ダブル・スタンダードを巧みに操っているともいえる。 何故、こんなことをするかと言えば、イタリアやスペインのような国の財政再建を促す為に、国民に心理的圧迫を加える必要があるからだ。ＥＣＢが国債の直接購入をしないということで、イタリア国民、スペイン国民等にショックを与え、逃げ道を封じたうえで、コンセンサスを創りだしてゆこうという政治的術策である。ヨーロッパ流のショック・ドクトリンと言ってもよいかもしれない。 
 
　一方、裏では、民間金融機関に潤沢な資金を提供し、最悪の事態を避ける手回しは怠りがない。しかも、その資金で国債を買い支える事もできる仕組みになっている。最も、財政再建が強行されるので、借換債はともかくとして、各国が新規に発行する国債の額は著しく減少せざるを得ない。そこで、ＥＣＢが供給する資金に余裕ができるはずであり、それは民間企業への貸しはがし防止に利用されるという筋書きである。最悪の事態である銀行の連鎖倒産は避けられたものの、ヨーロッパの実体経済が冷え込むのはこれからであり、ユーロ高という要因もあり、日本の対ヨーロッパ輸出は激減せざるを得ないだろう。

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