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2012-08-20 00:00
尖閣諸島の論議のきっかけ
北田 徹矢
公務員
一部論調だけなんだろうが、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにした合意が過去に日中間にあったものを、それを先に破ったのは日本側であり、特に都知事である石原氏が地権者から買い上げを発表したことがこの騒ぎの始まりであるとの説が、海外メディアなどではなされていると聞く。これについて、一市民として考えてみる。<br /> <br /> 既に報道されているところによれば、土地の所有者の高齢化が進み、このままだと、万一の場合に土地の相続が分割され、所有者の確定が難しくなること、また、中国側との領有権の争いが続くことが予想されるなかで、商業ベースでの転売などは期待薄であり、相続人がこれを辞退、放棄することも考えられること、などの事情があるとのことである。<br /> <br /> このため、所有者側などからの要望を都が受け入れ、買い取った上、これを管理することを検討しだしたと言われる。この動きが日本国内で報道され、加えて、都知事が全国的に有名な芥川賞作家であったことから、これに賛同する全国の有志からの寄付が集まったものと記憶している。もとより、都知事から直接伺った話ではなく、あくまでも私の推測にすぎない。<br /> <br /> このように、尖閣諸島問題は、政府レベルでもっぱら領土的な関心が嵩じて重大化したものではなく、土地所有者の高齢化などの日常的・事務的な要請にもとづく成り行きとしてこうなったものであり、中国側の一部が指摘するような「約束違反」では必ずしもないと、一市民ながら考えるものである。
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