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2012-08-24 00:00
それではかえって「武力行使の勧め」になる
小野寺 武
会社員
本日の本欄で元大使を名乗る吉田重信氏なる人物が「現在の国際法は、実効支配、つまり既成事実を重視する趨勢にあるが、これは、武力による紛争解決を禁じている国連憲章などの考え方に淵源があり、戦争防止のための知恵でもある」
との説をご披露している。
大使と聞けば、みな信用してしまうが、この説は珍説ではないか。本当にそんな説があるのか。私は、学者でも、外交官でもないが、常識で考えてみれば、「もし、竹島に対する韓国の行為が時効で許されるとすれば、それは他国の領土を武力で侵略し、そこに軍隊をおき、50年居座れば、どの国でも他国の領土をかすめとることが可能だ」ということを意味することになる。
そうなれば、それは「戦争防止の知恵」どころか、かえって「武力行使の勧め」になるのではないか。国際法の知恵がそんな薄っぺらな知恵と同じはずはない。吉田氏よ、貴方は本当に国際法がそんなことを許していると、お考えですか?無責任な思い付きをばらまいて、庶民を惑わすのは、やめてもらいたい。
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