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2013-01-10 00:00
自民党政権の始動にあたって
船田 元
元経済企画庁長官
自民党安倍政権が発足して約１０日、正月休みを挟んで、いよいよ本格的に始動する。自民党が公約したデフレ脱却への手続きや、震災復興を含む公共投資への積極的な財政出動への期待から、株価は既に１万円の大台を越え、為替相場も数年ぶりの円安に動いている。この傾向が続けば実体経済にプラスの効果をもたらすが、具体的な対策はまだまだこれからになる。一日も早く対策を実行して、有権者の信頼をつなぎとめなければならない。<br /> <br /> 昨年暮れの衆議院総選挙における自民党の歴史的勝利は、国民が諸手を挙げて自民党を歓迎したからではない。民主党政権の３年４ヶ月が余りにも惨憺たる体たらくであり、もう一度自公政権に国政の運営を託してみようという有権者の究極の選択に過ぎない。我々は決して驕らず、公約の一つひとつを丁寧に実行していかなければならない。そうでなければ国民の信頼は、我々から永遠に離れてしまうだろう。<br /> <br /> 私は昨年暮れまでに、自民党憲法改正推進本部長代行と自民党総務に任命された。憲法改正は私のライフワークのひとつであり、公約にも掲げて主張してきた。憲法制定以来６５年を経過しているが、未だに一字たりとも修正されていない。国内外の状況が大きく変化しているのだから、憲法も時代に即した改正をきちんと行っていくべきである。安倍総理も憲法改正を強力に主張しており、しっかりと対応していきたい。<br /> <br /> もうひとつの自民党総務は、党の最高意思決定機関である「総務会」のメンバーであり、今後の選挙制度改革や経済対策、予算編成に対して、積極的に意見を述べることが出来る立場だ。有権者の目線に立って、国家国民のために全力を尽くして職責を全うしていきたい。
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