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2006-11-27 00:00
議論をする前に諸問題点への明確な回答を
吉田康彦
大阪経済法科大学客員教授
日本核武装論に関して１１月１１日に投稿済みだが、反論がない。以下はそのフォローアップだ。「非核三原則」は守るにしても「議論はしよう」というなら、以下の諸点に明確に答えて欲しい。<br /> <br /> （１）日本がＮＰＴ（核不拡散条約）を脱退した場合の国際核不拡散体制への対応はどうするのか。米国が容認するとすれば、世界的規模で核拡散が起きると思われるが、その対策をどうするのか。世界中の国が核保有国になるのを容認するのか。<br /> <br /> （２）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、日本を「核開発の意思の全くない国」として全面的信頼を寄せ、２５０カ所にのぼる国内の原子力関連施設に対する査察を事実上放棄し、日本自身の自主査察に任せる措置をとった。日本の核武装で、ＩＡＥＡは一挙に国際的信用をなくし、存在意義を失うが、それでよいのか。<br /> <br /> （３）日米、日豪、日加などの２国間協定で、「平和利用に限る」という条件で提供されているウラン鉱、原子炉用低濃縮ウラン、再処理済みのプルトニウムがすべて止まり、それどころか、日本が核武装を決意した瞬間から全物資の返還を求められることになるが、それをどうするのか。<br /> <br /> （４）核燃料供給を絶たれて国内の原発５５基が止まり、その結果、電力生産の３１％（２００５年実績）が途絶えるが、代替エネルギー確保はどうするのか。<br /> <br /> 以上の疑問にきちんと答えられずに「議論だけ」しても無意味ではないか。
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