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2013-11-01 00:00
(連載)オバマ政権の本質と日本の対応(1)
袴田 茂樹
日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
オバマ政権の米国が、世界の安定と秩序のための主要勢力であることを放棄したのか、そのための国際公共財の主たる提供者であることを止めたのか、真剣に考えるべき時が来た。わが国の安全保障にとっても、これは死活的に重要な問題だからだ。総選挙と参議院選挙で自民党が勝利し、わが国の経済も不安要因を孕みながらも今のところ順調で、安倍首相が安定した長期政権を確立しつつある。この安倍政権成立にあたってのオバマ大統領の態度が、私にとっては異様に思えた。
安倍晋三は、本来は米国にとって最も信頼できる親米派であり、親中国姿勢を誇示していた民主党政権に比べると、安倍政権の成立は米国にとって無条件にプラスであった。いや、米国にとって対アジア政策、世界政策における戦略的な勝利とさえ言えるものであった。しかし、オバマ大統領にはその自覚がまったく欠如している。
それどころか、中国や韓国の言論・ロビー活動、米国内のニューヨークタイムズなどリベラル派言論の影響で、オバマ大統領は安倍政権の成立を、日本の軍国主義化、右傾化として懸念する、あるいは日中のトラブルを先鋭化するものとして懸念する態度の方を強く有しているとさえ見えた。
その原因について私は当初、オバマ大統領の周辺に知日派がいないため、あるいは日本に関する正確な情報が大統領にまで上がるパイプがないため、日本についての客観的で正確な情報が大統領に届いていないためだと考えた。中国や韓国との情報戦に日本が敗れたと考えたわけである。したがって、日米関係修復のために最も重視すべきことは、米国大統領やその側近に、日本に関するきちんとした情報を与えるパイプを構築することだと考えていた。(つづく)
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