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2014-04-13 00:00
憲法改正に向けての環境、整備される
船田 元
元経済企画庁長官
昨年秋から取り組んできた憲法改正国民投票法の改正案が、ようやくまとまることとなった。自民・公明の与党原案を若干修正し、民主、維新、みんな、結い、生活の７党が結果として共同提案に加われたことは、今後の憲法改正原案を審議する土俵が整ったものと思う。<br /> <br /> 今回の改正案は、現行の法律で3つの宿題とされた、（１）投票権年齢を１８歳以上とするための条件整備、（２）公務員の勧誘などの投票運動の制限、（３）憲法に限らない一般的国民投票制度のあり方を解決するものである。投票権年齢は法施行後４年間は２０歳以上としたが、その後は自動的に１８歳以上に引き下げられることとした。なおその間に、出来るだけ早く選挙権年齢なども１８歳以上に引き下げるため、各党間でプロジェクトチームを設置することとした。<br /> <br /> 公務員の勧誘などの運動は、純粋なものはOKだが、特定の政党や個人の支持を促す行為などが混ざれば、OUTになる。また地位利用による勧誘は禁止、警察官などの特定公務員は、在職中は運動禁止とする。<br /> <br /> 憲法以外の国政の重要事項の国民投票は、結果をどう国政に反映させるかや、間接民主制との関係など、今後の検討課題とした。これらの改正によって国民投票の実施の環境が整うこととなったが、その後はいよいよ憲法改正の中身の議論に移って行くこととなる。当面は衆参両院で３分の２の賛成を得られる改正案を探って行きたい。
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