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2014-04-20 00:00
国民投票法改正案の成立に向けて
船田 元
元経済企画庁長官
去る4月8日、共産、社民を除く7党は、国民投票法改正案を共同で、衆議院事務総長に提出した。衆議院議員の9割を超える状況で提出出来たことは、誠に喜ばしいかぎりだが、これまでは密室で行ってきた協議なので、憲法審査会という正式な舞台で、確認を含めた一定の質疑を行い、議事録にきちんと残さなければならない。<br /> <br /> 憲法改正を国民が判断するという、重要な手続法であるため、今後議論される憲法改正の方向や中味は違っていくと考えられるが、出来るだけ多くの政党が足並みをそろえることに腐心してきた。しかしまた、この枠組みが、今後の憲法改正原案の協議のベースになることを想定しても、大きな間違いではないだろう。今回の合意を得る過程で、最も苦労したところは投票権年齢である。現在の選挙権年齢や成年年齢は20歳だが、世界のスタンダードは18歳である。また国の基本に関わる憲法判断には、若い世代にも積極的に参加して欲しいとの趣旨で、投票権年齢を4年後に18歳に引き下げることを決めた。<br /> <br /> 問題は、投票権年齢と選挙権年齢がずれてしまっては、様々な不都合が生じる可能性があり、出来るだけ早期に18歳に揃える必要がある。そこで8党合意の項目の中に、2年以内に選挙権年齢を18歳に引き下げるため、各党プロジェクトチームを作ることを入れた。そしてそれが実現したら、4年を待たずして、投票権年齢も引き下げることを決めた。<br /> <br /> 今回の年齢問題は、憲法改正手続きに限らず、成年年齢すなわち幾つから「大人」として社会的に認定すべきかという議論に、今後発展していく可能性を孕んでいる。あらためて憲法改正問題の幅の広さを痛感するとともに、責任の重さを自覚している。
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