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2014-05-29 00:00
（連載２）安倍首相は岸信介元首相に学べ
角田 勝彦
団体役員、元大使
政府・自民党が「６月２２日の国会会期末まで」にこだわるのは、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むためとされるが、一部報道によれば、米政府は安倍政権に対し、そのためには憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要と主張している。これは慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。すなわち調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。<br /> <br /> 安倍首相は、法律論を神学論争と呼び、少し軽視しすぎたようである。祖父の岸信介首相が職を賭して１９６０年６月安保改定を行うに際し、次のように述べて日本はいわゆる「集団的自衛権」を行使できないと認めていたことを参考にされてはいかがだろうか。<br /> <br /> 「実は集団的自衛権という観念につきましては、学者の間にいろいろと議論がありまして、広狭の差があると思います。しかし、問題の要点、中心的な、問題は、自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、その侵略されておる他国にまで出かけて行ってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的な問題になると思います。そういうものは、日本国憲法においてそういうことができないのはこれは当然」<br /> <br /> なお岸首相は １９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言していた。（おわり）
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