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2014-08-22 00:00
（連載２）米WP紙社説の示した見識と米言論界の理性
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
そして、郡庁舎の所在地は、歴史の悲劇を記念するのに正しい場所なのか、さらに、連邦議会が日韓間を隔てている海の呼称について仲裁し、政治家が日韓に意見を押し付けることにも疑問を持つ、と結んでいる。<br /> <br /> バージニア州など、韓国系住民が多い州では、彼らのロビー活動により、慰安婦を記念する像が続々と建てられているが、私は、米国という第三国を舞台に日韓間の論争を持ち込むことには、いずれ米国民の間で不快感が出て来るのではないかと思ってきた。<br /> <br /> 紹介したワシントン・ポストの社説は、米国を代表する一流紙がそういう考えを表明したということに他ならない。また、「日本海」呼称問題を日韓の歴史問題の文脈で論じている点も、韓国がそう主張している以上、反論の必要はない。もちろん、ワシントン・ポスト紙の指摘がすべて正しいなどというつもりはないが、いざとなれば、肝心な点をきちんと押さえた言論が出て来るのは、米国らしい。<br /> <br /> ただし、今回の社説は、韓国系住民への過剰配慮を戒めてはいるが、決して、日本の肩を持ってくれているわけではない。本件に関する日本での報道ぶりは、ワシントン・ポスト社説が「日本による性的奴隷は疑う余地がない」と明言しているにもかかわらず、その部分を伝えておらず、ミスリーディングである。「日本による性的奴隷」などという事実無根の不名誉を晴らす必要があることは、言うまでもない。（おわり）
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