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2015-03-05 00:00
動き出す電力自由化
船田 元
衆議院議員
3年前から自民党の委員長として取り組んできた電力システム改革が、いよいよ最終段階を迎えた。第一弾の広域系統運用、第二弾の電気の小売自由化、そして今回の第三弾、発電と送配電の法的分離を段階的に進め、2020年には完成させる段取りだ。広域運用とは、これまでの10電力会社の垣根を越えて、東日本の50Hzと西日本の60Hzの垣根を越えて、広域的に電気を融通する仕組みである。東日本大震災後の東電の計画停電の反省に基づく処置である。<br /> <br /> 電気の小売自由化は、各家庭にスマートメーターが普及した段階で、どこの電気を使うか自由に選択出来る状態にすることだ。東電管内に住んでいても、北海道電力の電気を買うことが出来、再生可能エネルギーで作った電気だけ買うことも出来るようになる。そこに自由競争が発生し、電気料金の低減を図ることが出来る。そして発電と送配電の法的分離は、発電主体の新規参入を可能にして、その多様化を促すとともに、送配電部門には中立性と全国への電力供給の義務を課すことにより、安定供給を保障して行くことが可能になる。<br /> <br /> もちろんこのような改革を進める上で、原発再稼働の状況やエネルギーの急激な変化などは注目しておかなければならない。したがって改革の各段階できちんと検証を行い、必要に応じて措置を取ることも、附則に付け加えている。なお電力に加えて、ガス供給システムについても、同様な改革を導入するが、ガスの場合は導管網が大都市圏の３大ガス会社に限られており、この部分のみの改革を、2022年までに実行することとなった。電気とガスの相互乗り入れを図るためにも、改革はイコールフッティングでなければならない。<br /> <br /> 60年ぶりの今回のシステム改革は、他の岩盤規制の改革と同様、確実にアベノミクスを推進して行く力になることを期待されている。一日も早い法律改正を目指したい。
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