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2007-02-17 00:00
朝日新聞の「編集権」とはいったい何なのか
四条秀雄
不動産業
カレル ヴァン・ウォルフレン氏は、まだ生存していて毀誉褒貶の多い人なので、歴史的評価を与えるのはまだまだとても早いのですが、日本にアカウンタビリティー（説明責任）という概念を持ち込んだ点で後世に名前が残る人になるでしょう。公文書を残したり、回顧録を書いたりというのは、後世の分析と解釈のためにテキストを残す欧米人の文化的義務感の表れでしょう。タイのタクシン氏が首相を追われたのも２０００億円という資産の不当取得の情報が公開されたためです。田中角栄が首相を追われたのも、外国人記者クラブにおける情報の公開が端緒となりました。<br /> <br /> 今回従軍慰安婦問題が米国議会で取り上げられた事件も、その背景に関する様々な情報がインターネット上で公開されているために、その意図が知られることになり、日本の若者の多くが怒っています。この問題は、結局のところは、日本の大学人および教養人の間で「クウォリティー・ペーパー」と持ち上げられている朝日新聞の「編集権」の問題であることが、インターネット上で次第に明らかにされつつあります。今回の米国議会での公聴会の登場人物やその他諸々の本件に関する情報を検索等で集めると、本件をめぐる大きな枠組みというものがかなり明確に浮かび上がってくるからです。そして、結局、多くの問題が朝日新聞に行き着くのです。<br /> <br /> 今日私達は、ただ単に知ることによって、多くの問題が解決することを知りました。情報が隠されている時には利権が絡むことが多く、情報が歪められている時には政治が絡むことが多いものです。情報公開は素晴らしい力を発揮しています。しかし、それとの対比において、「編集」とは一体なんだろうか、それを独占する「編集権」とはいかなる根拠に基づくものであるのか、と疑問が大きく膨らんできます。朝日新聞とニューヨーク・タイムス日本支社が同じ住所にあり、同じような傾向の記事を日米で拡散しています。このような国際的な「編集権」の連携も、インターネット上で暴露されつつあります。朝日新聞は、このような自己の存立基盤に対する疑念や疑問に対してはたして十分なアカウンタビリティー（説明責任）を果たしているのでしょうか。
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