国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2016-06-17 00:00

消費税増税延期について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）

安倍総理は先月末の伊勢志摩サミットで議長役となり、世界経済が「リーマンショック直前の状況」であって、このまま手を打たないと危機に陥るという認識の共有に腐心した。実際に「リーマンショック直前」という言葉を使ったか、使わなかったかが話題となっているが、相当な危機感を露わにしたことは間違いないだろう。しかしG７の首脳、とりわけ英国、フランス、ドイツは「そこまでの危機ではない」と、最後まで同意しなかった。確かに総理が現場で示した数字は、リーマン直前の数字に近いが、そういう数字を集めたに過ぎず、経済全体のパフォーマンスはそこまで深刻ではないというのが、大方の見方である。「リーマンショッククラスの経済危機」でない限り、消費税再増税延期はしないと説明してきた総理としては、延期決定の国内向けエクスキューズとして利用したかったのではないだろうか。 
 
　私は常々、消費税再増税は予定通り実施すべきだと主張してきた。その理由は言うまでもなく、2020年のプライマリーバランスゼロを達成し、財政再建の確実な一歩を踏まなければならないこと。また増加の一途を辿っている社会保障費には一定のタガを嵌めなければならないものの、介護や保育の充実など、新たな課題に取り組むためには、安定した財源の確保が不可欠なことである。もちろん増税だけして、他は何もやらないというつもりはない。リーマンショックほどではないが、中国をはじめとする新興国の景気後退や、資源価格の低迷による需要不足など、海外要因が日本経済回復の足を引っ張っていることも事実である。このまま行けば、折角増税したのに減収になる危険性も否定出来ない。増税と合わせて適切な景気刺激策を実施することは不可欠と考えていた。 
 
　今回の増税延期については、今後幾つかの懸念がある。一つは現下のマイナス金利と消費税増税延期により、「日本経済がこんなに弱いのか」という国際的風評が巻き起こるのではないかということ。またその実際の被害として、日本国債の格付けが低下し、長期金利が上昇するのではないかということである。そうならないためにも、一層の経費節減と機動的な財政出動が望まれる。さらには政治的流れである。第二次安倍政権スタート以来、盟友と言われた麻生財務大臣が、今回の延期決定を事前には知らされず、あるいは知っていても顔を潰された感が強く、激怒したことである。「安倍一強」の原動力であった官邸の結束力に亀裂が生じてしまった。ここしばらくは参議院選挙で一枚岩で動くが、その後はどう展開するか、目が離せなくなった。 
 
　野党の混迷振りに助けられている感もあるが、今後の政権運営はもう少し丁寧に行う必要がある。自民党内の議論も、今まで音無し過ぎたのではないか。ものが言えない雰囲気から、言える雰囲気に変えていかなければならない。

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