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2016-09-13 00:00
（連載１）「敵基地攻撃能力」の限界
角田 勝彦
団体役員、元大使
本欄における最近の杉浦正章氏の多方面にわたる論評を興味を持って拝読している。８月２５／２６日付拙稿「核兵器の『先制不使用宣言』について」に関連し、今回は氏の９月８日付「もはや専守防衛だけでは対応できない北のミサイル危機」についてコメントしたい。 <br /> <br /> 杉浦氏も指摘されたように、オバマ米大統領は「核の先制不使用宣言」を断念した模様である。これは従来路線、すなわち核の傘を含む拡大抑止（同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして大規模に反撃すること）の堅持を意味している。<br /> <br /> 例えば、北朝鮮の５回目の核実験を受けて、オバマのアジア歴訪に同行していたラッセル米国務次官補は給油のため立ち寄った米軍横田基地（東京都福生市）でオバマ氏と別行動を取り、９月９日稲田朋美防衛相とケネディ駐日米大使の会談に急遽参加して、「米国が持つすべての能力を使ってわが国、そして日本を守る用意がある」と述べた。同日の日米電話首脳会談ではオバマも「（核の傘を含む）拡大抑止を含め、米国の日本の安全保障に対するコミットメントは揺るぎない」と強調した。<br /> <br /> 共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、アジア諸国の防衛への協力に否定的であり、「米国は日韓両国でのミサイル防衛と駐留軍に資金を使いすぎている。大統領に就任すれば、防衛への資金の追加負担を日韓に要求する。その要求が満たされない場合は『防衛は自前でやってくれ』と言う覚悟はできている」と言っているが、トランプ氏とは違うのである。（つづく）
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