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2016-09-27 00:00
日本は中露枢軸分断をインドに任せよ
河村 洋
外交評論家
安倍晋三首相は今年の12月初旬に地元選挙区の山口県でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定である。両首脳は第二次世界大戦の平和条約、北方領土問題、そしてロシア極東地域での二国間経済協力を話し合う。日本国内では安倍首相がこの機に乗じて中露枢軸を分断し、不確実性を増す世界に対処すべきだとの声もある。しかし、私見では、日本はそのような西側同盟に悪影響を与えかねないリスクを犯すべきではなく、そうした役割はむしろインドに任せるべきである。以下に、その説明をしてゆきたい。
第一に中露枢軸について言及する必要がある。表面的には両大国は西側、特にアメリカの世界秩序に対抗する同盟関係にある。しかしロシア極東地域は人口希薄であり、国境の向こう側にある人口大国の中国は潜在的に国家安全保障上の脅威である。ロシア極東の国境地帯は、アムール州、プリモルスキー(沿海)地方、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の全てを合わせても、その人口は430万人にしかならない。他方、中国東北地域は1億900万人という圧倒的な人口を保持する。国家対国家レベルでの脅威に加えて、中国からやって来る脅威には、蛇頭と呼ばれる犯罪集団や不法伐採業者などの市民生活と環境の安全保障を脅かす存在がある。このようなロシアの対中不信感を見れば、日本でクレムリンとの戦略的パートナーシップを発展させて、中露を分断しようという議論が挙がることは理解できる。
しかし、来る日ロ首脳会談では平和条約や北方領土問題といった二国間問題に集中すべきだと主張したい。日本は西側同盟の中心にある。そのような日本が、バルト海地域とクリミア半島をめぐるロシアと欧米諸国の緊張激化をよそに、ロシアに接近しようとしているのではないかとの疑念を与えるのはまずい。ヨーロッパ諸国の対中宥和に日本が不快感を抱くように、日本の対露宥和にはヨーロッパ諸国も不快感を抱く。ヨーロッパの対中宥和でとくに顕著な事例は英中原子力合意であった。イギリスの国家安全保障関係者の間でも、それは中国による対英スパイ行為を招くものであるとの懸念が高まっていた。また日米両国もそうした物議を醸すような合意には戸惑っていた。
テリーザ・メイ現首相は英中合意を再検討し、ヒンクリー・ポイントとブラッドウェルの原子力発電所での中国の影響力を低下させようとしている。キャメロン政権の内相であったメイ氏は、当時からすでに原子力合意に対する国家安全保障上の懸念を述べている。メイ氏の行動は中国広核集団を通じたヨーロッパでの人民解放軍の影響力の浸透を防止するであろう。日本もロシアに関してそれに応じた行動をとるべきである。そうした中でインドは中露のパワーゲームに入り込むには格好の立場である。印露がFGFAステルス戦闘機開発のように対中牽制のための緊密な防衛協力を行なっても、欧米諸国が当惑することはない。歴史的にインドは親中のパキスタンに対抗するためにソ連と緊密な関係にあった。インドはミグ21、ミグ23、ミグ27、ミグ29といったソ連製の兵器を数多く輸入してきた。冷戦後もインドはヒンドスタン航空機社がロシアのライセンスで製造しているスホイ30MKIという典型例に見られるように、ロシアの開発した兵器を配備している。そうしたソ連時代からのロシアとの強固で長年にわたる関係にもかかわらず、インドは非同盟外交を堅持し、ソ連圏に入ったことはなかった。
他方で冷戦期のインドは西側とも軍事的な関係を深化させ、そうした関係は今世紀に入ってさらに発展している。インドは過去にフランスからミラージュ2000を購入し、1971年の印パ戦争ではイギリスから入手した中古空母ビクラントを投入した。9・11同時多発テロを機にインドとアメリカの戦略的パートナーシップは急速に発展し、それはマンモハン・シン首相とジョージ・W・ブッシュ大統領の間で結ばれた原子力合意に典型的に表れている。オバマ政権下ではこうした安全保障での協調がさらに進んで日本がマラバール海上演習に招待されるほどになり、南シナ海での中国の海洋拡張主義の抑止を模索するようになっている。インドは大国の競合で独自の行動をとってきたので、ロシアとの関係が強化されたからといって地政学上のバランスが劇的に変わることはない。西側にとって、インドは友好国であるとともに有望な市場でもある。また欧米はアフガニスタンでのテロとの戦いでこの国とパキスタンのバランスをとっているが、それはしばしば後者に信頼を持てないことがあるためである。そのようにロシアとも欧米とも緊密な関係にあるインドの方が中露枢軸の分断には適している。こうした目的のためには日米両国がインドとの外交パートナーシップを深化させ、アジアの安全保障について共通の認識を模索しなければならない。そして安倍首相は12月のプーチン大統領との会談では、欧米との不要な摩擦を避けるためにも、二国間問題に集中すべきなのである。
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