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2017-01-09 00:00
（連載２）反グローバリゼーションは「ポスト真実」である
角田 勝彦
団体役員、元大使
中国の経済的成長とスマホの普及を見ても、反グローバリゼーションの無意味なことは明らかであろう。科学技術による「世界一体化」は止めようがない。ＳＮＳで個人は全世界と連絡できる。政府やメディアの力は弱まっている。国境を越えるモノ・カネ・ヒトの交流の激増は、世界ルールと世界標準の規制が及ばないまま、強欲資本主義により富の偏在と所得格差を生んだ。しかし成長は一連の恩恵をもたらした。基本的には生産活動を世界的規模でよりよく配分し、競争力を向上させた。世界規模の生産ラインの編成の変化は、米国のラストベルト（錆び付いた工業地帯）を生んだが、他国の生産者のみならず、米国の消費者にも恩恵を及ぼしている。とくに恩恵を受けたのは、中国、ベトナムなどの新興・開発途上国で、数億人を貧困から脱却させ、中間層を生み出した。<br /> <br /> 国連は２００１年に「極度の貧困（１日の生活費が１・２５ドル未満）撲滅」などを掲げた「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を制定したが、中国とインドの経済成長のおかげで、２０１５年までに対象人口は世界中で１９９０年の約１９億人から８・３億人に減る。全人口に占める割合も１９９０年の３６％から１２％に下がる見込みで、「９０年比で半減」の目標は達成された。<br /> <br /> 成長が分配の基本であることには、異論は無かろう。問題は、生産された果実をどのように分配するかということにある。国内では税制と社会保障が中心となろう。ところでトランプのオバマケア（オバマの医療保険制度改革）撤廃への意向表明は、貧富の格差是正に逆行するのではないだろうか。国際面では世界政府が存在しない以上、国際組織などの合意に基づく規制に頼らざるを得ない（産油国の石油収入も問題になりうる）。反グローバリゼーションでは、税制や法制で規制すべき強欲資本主義に対抗することは出来ないだろう。<br /> <br /> 要するに、反グローバリゼーションはかっての反アメリカナイゼーション（反米主義）を想起させる空虚なスローガンである。進む「世界一体化」を止めることは出来もしないし、利益より不利益をもたらそう。今こそ客観的な事実を分析し、冷静に対処することが必要である。（おわり）
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