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2017-02-25 00:00
ブレミアム・フライデーへの疑問
肥後 小太郎
団体役員
2月24日金曜日、政府主導で消費拡大を主眼とする「ミレミアム・フライデー」の運用が開された。短時間労働が政治の美談とされている。しかし、極端な労働時間短縮が国内消費の拡大に直結するとは思えない。単なるデスク・プランであり、言葉を言い換えれば「バーチャルの政策」と映る。<br /> <br /> その根拠だが、午後３時以降、仕事から解放される身分のひとを分析すると、収入が保障されている人たちだ。公務員、正規社員、企業幹部に顕著に表れている。つまり、遊びにお金を使わせる魂胆の政治のようである。その反面、パート労働、日雇い労働、派遣社員、非正規社員には、「所得引き下げの政策」と映る。V字型経済格差社会の加速を危惧する。<br /> <br /> 低迷する国内消費を打開するための有効策は、１人ひとりの所得を増加させることのはずだ。戦後の日本経済を加速させた政治家は「所得倍増計画」を打ち出した池田勇人元首相だった。それ以降、国内経済は、うなぎ登りに成長し、経済大国日本を成し遂げた。<br /> <br /> しかし、その後、企業の社会貢献は希薄となり、内部留保や配当金が増加するだけの「私欲の風土」へと変化した。その結果として、グローバル経済の行き詰まりの時代へと変貌した。一国の政治の安定化は、万人の共有できる政策を研鑽することから始まる。文科省天下り事案のごとく、悪知恵で私腹を肥やすだけの政治では、国の安心度はリスクを背負い込むだけである。トランプ大統領の「アメリカ第一主義」の政治思想は、このような疑問を解決することを原点としていると解する。「１００％アメリカ主義」を主張しているものとは思われない。
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