国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2017-06-05 00:00

（連載１）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授

１７７６年アメリカ１３州の独立宣言には、次のような有名な文章がある。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む、不可侵の権利を与えられている」である。芦部信喜『憲法』は説明しないが、憲法１３条はこのアメリカ独立宣言と酷似している。１３条とは、次のようなものである。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。なお１１条では、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」という表現もある。 
 
　やはり芦部『憲法』は説明しないが、憲法前文とアメリカ独立宣言も酷似している。「自明の真理」を宣言した文章の後に、独立宣言では次のような文章が続く。「こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」。日本国憲法前文には、次のような文章がある。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」。これが「人類普遍の原理」とされているのは、当然、アメリカ独立宣言と酷似していることを意識したからだろう。ちなみに日本国憲法における「国民」は、英語版の「people」の意訳であり、もともとはアメリカ独立宣言の主体である「people」と同じだ。同じ「people」が１８世紀北米１３州でも、２０世紀日本でも、同じ種類の「不可侵の」権利を持っているので、「人類普遍の原理」とされるわけである。 
 
　実は、日本国憲法で「原理」と呼ばれているのは、この「厳粛な信託」だけである。憲法典の「一大原理」は、「国政は、国民の厳粛な信託による」「人民の人民による人民のための政治」でなければならない、という原則である。ところが、憲法典に書かれている「一大原理」は、憲法学者の教科書と憲法学者の指導による学校教科書類によって、消されてしまうのが常である。日本の憲法の基本書から学校教科書にいたるまで、憲法には「三大原理」がある、と書かれているからである。生徒はそれを丸暗記するように求められる。しかし私は、「三大原理」には根拠がない、と思っている。日本国憲法にあるのは「一大原理」である。そもそも人民が契約によって政府を設立するという社会契約論を立憲主義の礎の原理として掲げないで、いったい何を立憲主義の原理とするというのだろうか。 
 
　しかし、憲法学者は、原理ではない三つのものを「原理」だと主張し、憲法典で明示されている唯一の原理を「原理」として認めない。「三大原理」があるとされる場合、国民主権、基本的人権、平和主義の三つが原理であるとされる。「信託」は、消し去られる。なぜ消えてしまうのか。憲法学の基本書では、前文の「厳粛な信託」の「原理」を、「国民主権の規定である」といった飛躍した表現でまとめてしまっている場合がほとんどだ。「信託」が消されてしまうのは、憲法学者が、それを「国民主権」の規定であるなどとして、安易に勝手に言い換えるからなのである。そしてこの主権者・国民は、絶対平和主義をどこまでも求め続けると決められている。平和は目的であって、原理ではない。憲法は「信託」という「原理」にもとづいて設定されている。その原理の上で、憲法は平和という目的を求めているはずだ。しかし、日本の憲法学者によれば、この順番は逆である。何が何でも絶対平和主義が憲法解釈の一大前提なのであって、あらゆる条項はなるべく絶対平和主義に近くなるように読み解かれなければならない、とまず主張する。厄介な「信託」などは、消し去る。代わりに絶対平和主義を意思するとされる主権者・国民の至高性が強調される。そして、平和、平和、と連呼することになっている主権者・国民が、憲法学者の指導にしたがって、政府を制限するとき、「立憲主義が生まれる」という想像力豊かなアイディアが振り回される。（つづく）

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（連載１）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解