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2017-12-08 00:00
政府は中長期的な視点から東京オリンピックを招致せよ
肥後 小太郎
団体役員
２０２０年の夏に、東京オリンピックが予定されているが、その準備期間から開催期間を経て開催後に至るまでの日本はどのような姿になるのだろうか。<br /> <br /> 一部の世評では、オリンピック開催をめぐり、メリットよりもデメリットに注目が集まっている。大きく３つに分けられ、それぞれ（１）東日本大震災からの復興をめぐるリスク、（２）オリンピック以外の大型イベントが開催できないリスク、（３）零細の中小企業の経営を圧迫するリスク、となる。<br /> <br /> （１）は、震災後の復興事業が、オリンピック開催に向けてことごとく東京に集中し、地方がそのあおりを受け、復興が進まないというリスクである。（２）は、東京にあるイベント施設が、オリンピック関連行事に独占され、他のイベントが一切開催できないという不公平な状況が発生するリスクである。（３）は、オリンピック関連事業が、大企業に独占され、零細の中小企業がオリンピック市場から排除されるリスクである。<br /> <br /> 仮にこれらのリスクの実現可能性が非常に高いとすれば、オリンピックの招致に奔走した日本政治は果たして正常であったのかとの疑念が生じる。こうした大型プロジェクトの招致については、中長期的な視点から、その採否を慎重に吟味できる戦略的問題意識が為政者には問われているといえる。ともあれ、今となっては、上記のリスクを最大限回避し、結果的にやってよかった、と思えるようなオリンピック運営を実現することが喫緊の課題である。
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