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2017-12-12 00:00
日本は核抑止力を高めよ
四方 立夫
エコノミスト
北朝鮮は遂に米国全土を射程に入れるＩＣＢＭの開発に成功した。未だ大気圏再突入に課題が残るとは言われているものの、もはや時間の問題と危惧される。北朝鮮は既に６０発とも推測される核弾頭をスカッド及びムスダンに実戦配備を完了、乃至はその途上にあり、我が国全土がその射程に入っている。今後とも北朝鮮に対し非核化を要求し続けることはＮＰＴを堅持するためにも必須であるが、一方、既に配備されている可能性が高い核を絶対に使わせないようにすることも喫緊の課題である。<br /> <br /> 韓国には一旦は撤去された米国の戦略核を再配備すべきであるとの議論があり、我が国でも非核三原則を「緩和」して米軍の核を搭載した航空機／艦船の日本への寄港を容認べきであるとの議論もある。又、ＮＡＴＯでは冷戦終結後も米国との間でNuclear Sharingを継続し、ドイツでは自国の戦闘機に米軍の核爆弾を搭載しているとのことである。<br /> <br /> 一方、ＩＮＦ全廃条約を締結した米国に対し、中国は着々とその核戦力の拡大並びに近代化を推進しており、中でも「空母キラー」と言われるＤＦ２１は大きな脅威であり、既に戦域核に於いて米国に対し優位に立っているとの見方もある。<br /> <br /> かかる状況下、我が国としても北朝鮮、中国等の核の脅威に対する抑止力を高めることがミサイル防衛力の向上と共に必須要件である。我が国に於ては長年に亘り核兵器に関し語ることさえタブー視されてきたが、既に憲法改正が選挙公約になり堂々と議論されるようになったのと同様、核抑止に関し理想論ではなく眼前の脅威を直視した現実論で議論すべき時である。
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