国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2018-05-08 00:00

「小義」では崩せぬ安倍一強体制

杉浦　正章　　政治評論家

「春雨や食われ残りの鴨が鳴く」は一茶の名句だが、自民党内は小泉純一郎を中心とする“ノーバッジ四人組” が、「グワッ！グワッ！グワッ！」となにやら姦（かしま）しい。どう見ても疝気筋のOBが「安倍降ろし」を始めようとしているかのようだ。そこには国民に通用する「大義」はなく、個人的な恨み辛みを晴らそうとする「小義」しかない。小義で国政の中枢を攻撃しても説得力はない。９月の自民党総裁選で安倍３選という流れを変える力にはなるまい。まず四人組の発言を検証する。姦しい筆頭は何と言っても小泉。それも親子で姦しい。親は「３選は難しい。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ。言い訳と取られている」だそうだ。この発言から分かる小泉の政治判断は「信頼がなくなってきたから３選は難しい」だが、一体誰の信頼がなくなったのか。国民に聞いたのか。それともTBSやテレビ朝日の情報番組の軽佻（けいちょう）浮薄な報道の請け売りなのか。息子の小泉進次郎も「全ての権力は腐敗する」だそうだ。英国の歴史家ジョン・アクトンの言葉の請け売りだが、アクトンは専制君主の権力はとかく腐敗しがちであるということを言ったのであり、民主主義政権の批判では更々ない。学校で習ったの政治学用語などをそのまま使ってはいけない。現実政治にそぐわない。青いのである。 
 
　政界ラスプーチンのように陰湿な印象を受ける古賀誠も「首相は改憲ありきだ。憲法９条は一字一句変えない決意が必要だ」と安倍の改憲志向を攻撃する。これこそノーバッジが発言すべきことだろうか。口惜しいのならバッジを付けて「改憲反対党」を結成してから言うべきことではないか。それとも民放から“お呼び”がかかるように、アンチ安倍を売り物にしているのだろうか。山崎拓の「財務相が辞める以外に責任の取り方はない」は、独断。福田康夫は自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。これも自分の冴えなかった政権を棚に上げた難癖だ。口裏を合わせたような安倍政権批判発言の連続だが、その狙いはどこにあるかだが、おそらく“政局化”の瀬踏みであろう。導火線に火を付けて自民党内の反安倍勢力をたきつけようというわけだ。しかし、“仕掛け”はしても肝心の党内は全く呼応しない。導火線は湿って進まないのだ。せいぜい村上誠一郎あたりが反安倍の牙城TBS時事放談で「日本が崩壊しようとしている。政治と行政が崩壊しつつある」と太った腹を叩いて呼応しているが、誇大妄想が極まったような発言にはよほど馬鹿な視聴者しか喜ばない。そこには大義がなくて個人的な憎しみだけをぶつけても共感は沸かない。 
 
　一方で、党執行部も沈黙していては安倍から疑われると考えてか、３選支持論が盛んに出始めた。幹事長・二階俊博は「安倍首相支持は1ミリも変わっていない。外交でこれだけ成果を上げた首相はいない」と持ち上げた。なぜか眼光だけは鋭い副総裁・高村正彦に至っては「日本の平和と安全にとっても、安倍首相は余人を持って代えがたい」と持ち上げられるだけ持ち上げた。そもそも安倍支持の構図を見れば、細田、二階、麻生の３大派閥が支持しており、これだけで人数は１９７人に達する。これは４０５人の自民党国会議員の半数に迫っている。シンパを含めれば３分の２は固い。これに対して岸田文雄ハムレットは、禅譲路線を走るべきか戦うべきかそれが問題じゃと優柔不断。もっとも戦うにしてもとても過半数はとれる情勢にはなく、戦うことに意義があるオリンピック精神でいくしかない。しかし、この路線が政治の世界では通用するわけがない。無残な敗北は、将来の芽を自ら摘んでしまう。４６人では多少は増えてもいかんともしがたいのだ。将来もくそもないのは石破茂だ。もっと少なく総勢２０人の派閥では総裁選出馬に必要な推薦人２０人を自前で確保できない。自分は数えないから１９人しか推薦人がいないのだ。１人や２人は集まるだろうが、それではとても安倍には歯が立たない。TBSもテレビ朝日も的確な分析が出来るコメンテーターがゼロで、放送法違反すれすれの反安倍色の強い情報番組をやっているが、昔から民放テレビの無能さは度しがたい。 
 
　加えて安倍政権は安倍の外交指向に近隣諸国の情勢が作用して、外交日程が押せ押せになっている。極東緊張緩和が大きく動こうとしている。９日には東京で日中韓首脳会談とこれに合わせて日中、日韓首脳会談がそれぞれ行われる。約２年半ぶりとなる会談は北朝鮮の完全な非核化に向けた具体策や、米朝首脳会談に向けた連携を確認する。５月下旬には日露首脳会談。６月８日、９日には先進７か国首脳会議がカナダで開催される。同月中旬までには米朝首脳会談が予定され、これに加えて日朝首脳会談も浮上するだろう。マスコミは内閣支持率が３０％台に落ち込んだと批判するが、外交で持ち直すだろう。そもそも３０％台などは通常の政権だ。佐藤政権などは長期に３０％台だった。こうした重要な外交日程を前にして野党が国会で、つまらぬ森友だの加計だので安倍の足を引っ張れば朝日や民放がはやし立てても、世論からブーメラン返しに合うだろう。既に昨年の総選挙が証明したとおりだ。野党は追及すべき外交、政策課題は山積しており、モリだのカケだのと無為無策のまま６月２０日の会期末を迎えるべきではない。しかし、結果的には安倍は終盤国会を乗り切るだろう。そうすれば、９月の総裁選挙まで３か月。安倍は事実上有利な態勢のまま総裁選に突入する公算が大きい。最近安倍はいい顔になってきた。

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

「小義」では崩せぬ安倍一強体制