国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2018-05-22 00:00

日本年金機構は誰のためのもの

赤峰　和彦　　自営業

本年の３月末、日本年金機構から委託された会社がデータ入力業務を中国の業者に再委託させていたことが問題になりましたが、その直後に日本年金機構は別の中国企業と新たな随意契約を結んでいたことが明らかになりました。日本年金機構は、中国企業との契約理由を「時間が限られていたため」と説明しています。しかし実際は、最初から中国企業に委託する予定だったようです。本来は入札で選定すべきところを、強引な随意契約で進めなければならない特別な事情があったわけです。役所の失敗を政争の具にする野党ですが、年金機構による中国企業への委託問題に関しては、国会では取り上げないと思われます。実は、官公労の幹部の中には、共産党や立憲民主党、社民党系の幹部が大勢存在し、しかも、各政党を通して中国とのつながりを持っているため、その実情を国民に知られたくない事情があるわけです。 
 
　１９５３～１９７３年の２０年間の、日本における中国共産党政府のスパイの活動状況を記した「米国防総省機密文書」によると、「中国は当初、日本共産党を通じた日本革命を画策し、中ソ対立が深刻化すると今度は旧社会党や労働組合の親中派工作に力を注いだ」とあります。具体的には、中国人女性スパイが日本の大物国会議員に政治資金を提供していたこと、労働組合幹部が中国側の招待で訪中し多額の宝石類を持ち帰りそれ以降は親中派になったとする報告、社会党参院議員がダイヤの指輪を中国政府要人から贈られるなど激しい金品攻勢が行われていたことなどが詳細に記されています。与野党問わず、日中友好を積極的に唱える議員の背景には中国による裏工作の影が見え隠れします。現在でも、中国側の攻勢は続いており、自民党議員を含めかなりの国会議員が中国政府の工作に汚染されています。 
 
　年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から職員の質の悪さで有名でした。しかも、自治労傘下の労働組合が「キーボードを４５分操作したら１５分休憩」「キーボードへのタッチは１日当たり平均５０００以内」等の覚書を社会保険庁長官と交わすなど、今では信じられないほどの怠慢勤労者の集まりでした。そのため、社会保険庁職員による事件は、２０００年以降を見ても、「未納情報の業務目的外閲覧」「個人情報漏洩」、「国民年金保険料の不正免除」、「社保庁オンラインデータのミスによる５０００万件の名義不明」、さらに「健康保険と厚生年金保険料の滞納事業者に対する延滞金の不正減額」など枚挙にいとまがありません。これら一連の不祥事によって失われた信頼を取り戻すために、社会保険庁を日本年金機構に移行させた経緯がありました。実は、この措置に強く反対していたのが政権を取る前の民主党でした。選挙マニュフェストには「社会保険庁を日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と訴え、「消えた年金問題の解決は民主党が行う」と宣言していました。しかし、民主党政権が誕生した途端、厚生労働大臣になった長妻昭氏は民主党政権前の予定通り２０１０年１月１日に年金機構を発足させました。その時にヤミ専従などで雇用されないはずだった問題職員約２５０人を再雇用するなど、前の体質をさらに悪化させるという暴挙をおかしてしまったのです。そのため年金機構になってからも、「機構職員と社保庁ＯＢによる官製談合」、「記録ミスによる時効特例給付を行わず１０億円の未払い」、「ウイルスメール不正アクセスを防御せず年金加入者等の個人情報１２５万件流出」、そして、今回の「中国企業への日本国民情報流出」につながっています。これらの重大問題の発生原因は民主党政権時に年金機構内に築かれた闇に起因するのです。 
 
　今の日本年金機構は公的年金業務の適正な運営をしていません。自己保身と既得権益だけを守ろうとするだけで国民の幸福に資するものは何もありません。年金に関する業務はいっそのこと手堅い銀行業界にでも委託したほうがいいのではないかとさえ思えてきます。高齢者にとっては年金受給額の減少、若年層にとっては負担増や老後の受給への不安など、年金に関わる諸問題の放置は近い将来、国家を揺るがしかねない大問題に発展します。日本政府は今こそ、日本の未来ビジョンを明確にし、新たな年金のあり方についての提起をしなければならない時期に来ていると思います。

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

日本年金機構は誰のためのもの