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2019-01-07 00:00
護憲派も改憲派も、真正面から防衛を語られよ
後藤 勝幸
会社員
日本に対する隣国韓国政府の対応が不明瞭です。一方、中国共産党は友好関係を深めようとしています。さらに、ロシアは北方領土を議題に載せて国益を増そうと画策しています。このように、外交が動いているときは双方の思惑に齟齬が出る場合も出てきます。その時、「国民の生命と財産を守る」という防衛観点で日本においてはどのような議論が展開されるべきでしょうか。護憲派は「平和憲法の下、平和を追求する外交に専念し、専守防衛のシビリアンコントロールを発揮させる」立場にあり、改憲派は「日本国の平和を維持するために、不当な干渉をさせない外交を展開し、そのためには、健全な防衛力を身につけなければならない」という立場にあります。<br /> <br /> アメリカ合衆国を含めて周辺国との不測の事態になりかねない事象発生時や、外交が行き詰った時、日本はどのような姿勢で臨めばよいのでしょうか。外交では、同盟・友好国とともに事態の収拾にあたるように行動するでしょうが、同盟・友好国も自国の利益を優先しますから、思うような協力を得られません。１（日本）対３（韓国・中国・ロシア）の交渉にならざるを得ない状況を想定しておくべきです。自衛隊は極力冷静沈着に行動することとなりますが、極度の緊張の中で事態の推移を見守ることになります。司令官の一挙手一投足が不測の事態を招きかねない状況が続きます。<br /> <br /> この緊張の中で、国民はどのような対応を取るでしょうか。インターネットでは右派的発言が盛り上がるでしょう。逆に左派的行動が先鋭化するかもしれません。それらの背後に３国がいないか、政府は細心の注意を払うことになります。そして、メディアは各々に正義を示した報道を連日行うでしょう。そのベクトルの多さが混乱を招きかねません。否、一様に「国民の生命と財産を守れ」という論調に統一されれば、極度に緊張した国民を作ることになります。<br /> <br /> ２０１９年、様々なイベントが待ち構えています。隣国とは友好を深めるべき方向で話し合いで解決しなければならない案件も昨年発生しています。極度の緊張を強いられる状況にはならないでしょうが、その想定は必要です。どう対処するか、政官財学民で議論を深めなければ対応を誤る危険性があるのです。各方面で真正面から防衛を語って欲しいと願っています。
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