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2019-05-13 00:00
（連載１）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
２０２０年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｏｒａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＥＣ）に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。２０２０年米大統領選挙に関しては、２０１９年第一四半期（１月から３月）の報告期限は２０１９年４月１５日でした。<br /> <br /> まず、政治献金に関してですが、現職のドナルド・トランプ大統領が圧倒しています。３０００万ドルを集め、選対に残っている資金と併せて４０００万ドル、日本円で４４億円以上の資金を持っていることになります。現職であれば、毎日のようにテレビニュースが良いにつけ悪しきにつけ報道してくれますし、全国規模の知名度の点で他を圧倒します。その上で資金面でも有利です。<br /> <br /> 興味深いのはトランプ大統領が２０１９年の第一四半期で集めた献金の多くが小口献金であったことです。一口平均で３４ドル（日本円で約３７００円強）です。これは好調な経済運営を一般庶民が評価し、これからもうまくやってくれるように期待している、ということを意味しています。 <br /> <br /> 繰り返しになりますが、献金の総額が民主党側のトップの合計よりも多いというのは、トランプ大統領が２０２０年の大統領選挙で圧倒的に有利であることを示しています。戦争でもそうですが、最後は物量ということになりますが、資金力で現職大統領が圧倒しているというのは、挑戦者にとっては圧倒的に不利な状況です。トランプ大統領は自身も大富豪なのですから、自己資金ということも考えると、優越性が際立つことになります。（つづく）
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