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2019-09-03 00:00
(連載2)潮目を迎えた韓国政局
荒木 和博
拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
韓国では最低賃金の無理な引き上げや財閥叩きなどで経済の悪化に歯止めがかからず、そこにもってきて大統領最側近で法務部長官(法務大臣)に内定していた秘書官が自分の娘を大学に不正入学させていたスキャンダルが噴出しています。文在寅大統領は、まだ5年任期の3年目なのですが、既に政権末期のような症状を呈しているのです。だからこそ、南北首脳会談など南北関係をショーアップしなければならないのですが、今は金正恩からも見放された状態です。あとは日本を悪者にして国民の支持をつなぎとめるだけでしょう。
しかし、頻繁に繰り返される反文在寅デモや韓国マスコミの論調の変化からしても、もう潮目は変わりつつあると思います。感情的になるべきではありませんが、ここで日本が文在寅政権と妥協しようとすれば、韓国の中で文在寅政権に反対している人たちを後ろから弾を撃つようなことになりますので、絶対に原則的な姿勢を貫くべきでしょう。その意味では私には、日本政府がまた変な妥協をするのではないかを心配しています。
ここで文在寅政権に、日本が毅然とした姿勢を取り続ければ、韓国の中で左翼政権によって封じ込められていた、様々な北朝鮮情報が一気に出てくる可能性があり、あるいは拉致問題にも転機をもたらせるかもしれません。拉致問題・北朝鮮人権問題での日韓の連携もそのときにこそ進めることができるはずです。
蛇足ですが、石破さんの言葉を借りれば「わが国が拉致問題と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあ」ると思います。この点は元拉致議連会長である石破さんも、そして拉致問題で総理大臣になった安倍総理も責任を感じていただきたいと思う次第です。(おわり)
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