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2019-09-06 00:00
（連載２）韓国の反日感情を助長する日本人
赤峰 和彦
自営業
韓国の大法院が新日鉄住金（日本製鉄）に対し損害賠償を命じた直後、日韓議連の一員として訪韓した日本共産党の志位委員長は、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と、韓国の立場を代弁するが如き意見を表明しました。日本共産党系の弁護士は「元徴用工問題の本質は人権問題」、「日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない」などとする「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しています。これでは日本共産党は、韓国政府にとって同志のようなものです。<br /> <br /> 徴用工とは、当時日本国民だった朝鮮人が日本人と同様、国民徴用令に基づき動員された人びとです。徴用先は労務管理の整備された事業所でした。１９６５年の日韓請求権協定で、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について完全かつ最終的に解決されています。当の韓国の歴代の政権ですら、徴用工の対日補償請求はできないとの立場でした。これらの経緯や日韓の認識を考慮すれば、日本共産党の主張は明らかに歴史を歪曲しています。こうしてみると、日本共産党が韓国に接近し、大きく誤解させたことが、徴用工が慰安婦と同じように賠償請求のカードと化した原因の一つと言えるのではないでしょうか。<br /> <br /> 韓国を増長させてきた日本人に共通することは、反政府、反体制感情が強いことです。朝日新聞を中心とする左派メディアや、日本共産党、立憲民主党などの野党、与党内でも政権と距離を置いている人などには、時の政権に対する屈折した感情があります。これに、経済的な利益などが絡むと、韓国との親和性が一層強くなり政権批判に慰安婦問題等を絡める傾向が出てくるのです。そして、こうした人々が、韓国に対して、対日憎悪感情を拡大再生産させる材料を結果的に渡してしまっていることは否めません。<br /> <br /> 故に、韓国の対日憎悪の炎を鎮静化させるには、日本国内からの供給源を断つことが先決です。まずは私たち自身がリテラシーを高めて議論の当否を見極め、悪口と批判だけの人たちとは距離を置くことだと思います。政治的見解を述べるにあたっては、少なくとも相互の誹謗中傷ではなく国民や社会に対して貢献する議論を重ねていきたいものです。（おわり）<br />
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