国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2019-12-23 00:00

（連載２）財政評価の新指標を提案する

萩原　孝夫　無職（年金生活者）

断っておくが、「一般歳出に対する税収のバランス」は指標としてそれ自体を政策決定の基準とすべきといっているわけではない。もちろん、地方交付税が、「地方交付税法の本則に定められた、『所得税及び法人税の３３．１％』、『酒税の５０％』、『消費税の２０．８％』、『地方法人税の全額』と、別途法定された各年度の加算額との合計額」（財務省ＨＰ）であり、国が地方に代わって取った税金を、本来の懐である地方に渡すにすぎないものであることは筆者も承知している。だが、この指標で財政の健全性の実態がよく見えたとしたら儲けものではないか。思考停止に陥って、手垢のついた論説を再生産するよりかは、知的に誠実な取り組みであろう。 
 
<img src="https://www.jfir.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/191223hagiwara.jpg" style="float:left; margin:0 1em 0.5em 0; width:450px" />　論より証拠、筆者は上記の計算式に基づいて、財務省ＨＰで公開されている範囲である過去２３年間の「一般歳出に対する税収のバランス」を政府当初予算のデータから弾き出した（※左図参照）。 
 
　その実、驚くべきことに、この「一般歳出に対する税収のバランス」から見ると、リーマン・ショック後の２０１１年から改善傾向を示し２０１８年度以降は３年続けて黒字を果たしている。過去に黒字だったのは、１９９８年度から２００１年度までの４年間、そして２００７年度と２００８年度の２年間しかないなかでである。この近時の「一般歳出に対する税収のバランス」の連続黒字は、国の持つ国庫を豊かにする力が回復していることを端的に示している。つまり、このデータからは、財政再建が遅々たる進みかも知れないが着実に進んでいることを見てとれるのだ。 
 
　筆者の重視すべきと考える「一般歳出に対する税収のバランス」はあくまで試案であるし、かつ筆者も一種の暴論であることは承知している。が、思考の実験でもある。日銀が物価の実態をよりよく掴むために、生鮮食品をのぞいたコア指数、さらに原油価格をものぞいたコアコア指数を開発した顰に習おうではないか。筆者が提案するこの指標試案が、諸兄諸姉の知的探究心に示唆を与えるものであることを期待する。（おわり）

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

（連載２）財政評価の新指標を提案する