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2020-03-19 00:00
（連載２）対ウイルス「反転攻勢」に求められる意識改革
松川 るい
参議院議員
だからこそ、在宅ワークに切り替えたり仕事を休むことができたりする方は、可能な限り、学童が空いていたとしても仕事を休み、あるいは在宅に切り替えてもらいたい。そういう考え方が広く共有されることが、国難を乗り切る上での重要な貢献なのだ。堂々とした気持ちで働き方を変えられる社会をめざしたい。そして休業をする際は夫婦で分担してもらいたい。女性に子育て・家事負担が偏るのは女性活躍に反している。他方、ひとり親家庭や休業補償から漏れるフリーランスの方々については、政府が一律の支援金を御家庭に直接配布できるよう取り組んでいるところだ。<br /> <br /> 働き方のあり方として、ＩＣＴ化、業務合理化を推し進め、不要不急の会議の撲滅の機会にすることも重要だ。例えば、本当にこの会議は必要か、毎日会社に行く必要があるのか、紙で決裁処理する必要があるのか、メールで意思決定できないのか、報告を対面でする必要があるのか、電話で良いのではないか、といった具合だ。様々な仕事のやり方を見直す良い機会だ。また、オンライン教育、オンライン診療といった、ＩＣＴを活用した様々な活動を試す良いチャンスでもある。<br /> <br /> 日本の状況は、イタリアや韓国とは違う。感染の爆発的拡大期には入っていない。これは、医療関係従事者、厚生労働省はじめ政府関係者、自治体、自衛隊、全ての関係者の不眠不休の献身的な努力によるものである。全ての関係者の皆様に心からの敬意と感謝を表する。今、果断な措置を取れば、感染者の増加カーブを緩やかにし、できるだけ早くピークアウトすることは十分可能だ。<br /> <br /> 今こそ国民皆が一致結束して、徹底的な感染拡大防止策を取れば、日本は、感染者数を抑え、死亡者数を最小限に留め、陽性者の治癒割合を上げることができる。そうすれば、世界中で感染者が広がっている中、結果的には、日本が最も適切な危機管理対応をした国として評価されることもあり得るかもしれない。（おわり）<br />
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