国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2007-08-22 00:00

国益損ねるＯＤＡ削減

鍋嶋敬三　　評論家

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の発表によると、日本は２００６年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績で英国に抜かれ３位に転落した。１９９１年から２０００年まで米国を抑えて首位に立っていたことを考えると、凋落ぶりが著しい。このままで行くと２０１０年ごろにはドイツ、フランスにも抜かれて５位に落ちると予想されている。これは財政再建政策のあおりでＯＤＡ予算がこの１０年間に３８％も削減され、１９８０年代の水準に落ち込んだためだ。国連はミレニアム開発目標として２０１５年までにＯＤＡ支出の対国民総所得（ＧＮＩ）比０．７％を掲げているが、日本は０．２５％と先進国グループのＤＡＣ２２カ国中１８位と順位を一つ下げた。 
 
　政府の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）２００６」はＯＤＡ予算を２００７年度から５年間に毎年２－４％削減すると枠をはめた。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０１１年に黒字化する目標が設定されたためだ。しかし、財政再建のためとはいえ、これで日本が国際的責任を果たせるだろうか。今年度のＯＤＡ予算は７２９３億円で、一般歳出の僅か１．６％にすぎない。６兆円弱の公共事業費（１４．８％）、４兆８０００億円の防衛費（１０．２％）と額では比べものにならないが、日本外交に持つ意味は極めて大きい。日本が経済力に応じて国際社会で発言力を強めてきたのはＯＤＡによる貢献の積み重ねがあったからだ。アジアを中心にアフリカ、近年は政治的にも足掛かりのなかった中東地域への援助も増えて存在感を高めようとしている。 
 
　ＯＤＡ削減は二国間だけでなく、国際機関の活動の停滞につながり、国際社会での責任を進んで引き受けようとしない姿勢の表れと世界で受け取られることは間違いない。２００５年、小泉純一郎首相が主要国首脳会議（Ｇ８）で今後５年間にＯＤＡ事業量を１００億ドル積み増しするとの意向を表明した。日本がＧ４グループを結成し、国連安全保障理事会の常任理事国入りの多数派工作が熾烈を極めたころだ。首相の発言は、国連加盟国の４分の１以上の勢力を擁するアフリカ諸国の支持取り付けを狙ったものでもあったが、結果は失敗に終わり、首相の「国際的な公約」だけが残った。公約は果たされるのか。翌年、ＯＤＡ削減を５年間縛る方針が決まった。来年度予算編成方針である２００７年の「骨太の方針」でも歳出削減に向けて「基本（骨太）方針２００６にのっとり、最大限の削減を行う」と明記した。 
 
　来年はＧ８北海道洞爺湖サミット、日本が１５年間力を入れてきたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）首脳会議を主催する。ミレニアム開発目標に向けた折り返し地点に当たる節目の年で、日本が主導権を発揮する好機である。政府はＯＤＡの使命として、途上国の発展や地球規模の課題の解決に取り組む国際的責務を果たすことと並んで、「国益の確保」を新たに掲げている。日本外交の最も重要な手段であるＯＤＡ予算の長期間一律削減という硬直した方針は、外交戦略としての視点を欠いた近視眼的な発想であり、国益を損なうものにほかならない。

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