国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2020-06-10 00:00

アメリカで大統領選挙がないなんてことはあり得ない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員

アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」とか「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」とかいう懸念の声がアメリカで出ていた。さらには「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な声が上がっていた。この杞憂について、2つ押さえるべき制度について指摘したい。 
  
　まず、アメリカ大統領と副大統領の任期は1月20日正午までと決まっており延長はない(アメリカ合衆国憲法修正第20条)。大統領、副大統領が選出されない場合には、連邦下院議長が権限を代行するが、連邦下院議長が選出されていない場合には、連邦上院仮議長が代行する(修正第25条)。アメリカ大統領選挙本選挙の際には、連邦下院議員全議席(435議席)も同時に選挙となるので(連邦下院議員全議席は2年おきに選挙が実施される)、選挙が実施されなければ連邦下院議員がいないということも考えられる。連邦上院(100議席)は2年おきに約3分の1ずつ選挙が実施されるので、常に連邦上院議員は複数名存在することになる。 
  
　つぎに、アメリカ大統領の任期と本選挙日程(11月の最初の月曜日の次の火曜日)は合衆国憲法と連邦法で設定されているので、これらを変更するためには連邦議会で変更された法律を可決しなければならない。そして、これらの基底を無視することは誰もできない。たとえトランプ大統領であってさえもそうだ。ここで面白いのは、大統領選挙について各州の権限も大きいということだ。選挙日程や各州の連邦上院の議席数(人口に関係なく各州2議席ずつ)と連邦下院の議席数(人口に比例して配分)を足した数の選挙人(electors)を選出することという大枠は連邦法で決まっている。しかし、選挙の細かい手続きなどは各州で違っていても良いことになっている。そこで、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、人々が集まることは良くないということになって、不在者投票の条件緩和(日本では既にそうなっている)や郵便投票、投票日前に選挙管理事務所に投票用紙を出しに行くということが現在できない州でできるようにしようという動きになっている。そのために連邦政府が予算をつけることになっている。 
  
　選挙の延期や中止は、アメリカではあり得ないということがわかっただろうか。デモクラシーの総本家を自認して、世界中にデモクラシーを強制して回ることこそ最上の使命だと考える人も多くいるアメリカにとっては、選挙こそが国の根幹、国柄を形成する制度だ。それをやらないということになれば、アメリカがアメリカではなくなる。戦争があろうが、自然災害があろうが、テロ攻撃があろうが、新型コロナウイルスがあろうが、それは変わらない。

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アメリカで大統領選挙がないなんてことはあり得ない