国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2021-01-22 00:00

（連載１）日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響

松川　るい　参議院議員

日本政府に対し賠償を求める慰安婦の裁判について韓国のソウル地裁が賠償命令の判決を出した。いろいろな意味で本当にあり得ない判決だ。既に旧朝鮮出身労働者問題で地に落ちていた日韓関係だが、今回の日本政府に直接手を出そうという判決がそのまま放置されれば、日韓関係は別次元での悪影響に陥ることは必至である。韓国の一地裁が常識はずれな判決を出したところだが、韓国政府がどう行動するかが１番の問題だ。仮にも韓国政府がこの状況を放置することは、韓国政府が日本との関係をどうなってもいいと思っていることを意味すると解されるからだ。「司法の判断を尊重する」とはどういう意味なのだろうか。これを放置することの帰結を理解しているのだろうか。 
  
　まず、この判決が何らの手当もされないまま放置されるとどうなるか。判決がそのまま執行されれば、大使館や領事館は外交関係ウィーン条約上の不可侵権があるのでおそらくそこに執行が及ぶことはないと思うが（あったとしたら国交断交レベルといえる）、大使公邸や文化院などに手を出そうとする可能性は排除できない。そのような状況を放置しては、「韓日関係の未来志向の発展のために今後も努力していくでしょう」（文在寅大統領新年の辞）などという麗句も空疎なものとなってしまうだろう。努力するなら「今」すぐして頂きたい。三権分立というなら、司法府に行政府の立場を分からせるべきだ。放置は、一地方裁判所に韓国外交を任せるに等しい愚挙だ。 
  
　主権国家は他国の主権には服さない。これが国際法の大原則で、これを元に、主権国家は他国の国内裁判管轄権から免除されるのが確立した国際法で、主権免除と呼ばれる。今回のソウル地裁の判決は、この国際法の大原則を外れるものであることがまず問題だ。国際司法の場においても判例が蓄積されており、例えばナチス下の強制労働を訴えたイタリアのケースでもその訴えはＩＣＪにおいて却下されている。 
  
　ソウル地裁は、この点は認識した上で、慰安婦は奴隷制度と同じような強行法規に当たるので、主権免除という国際法の原則を逸脱して良いのだとしているが、まず、慰安婦は奴隷制などではない。日本政府は、慰安婦となることを強制していない。今や、韓国の喧伝のせいで、どうやら韓国国民は、あたかも日本軍がいやがる少女を無理やりトラックに積めこんで拉致していったと誤解しているのかもしれないが（判決においても「誘拐、拉致」といった内容が記載されているようで事実誤認も甚だしい）、これは事実に反する。（つづく）

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（連載１）日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響