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2021-02-03 00:00
（連載１）「海警法」で強まる尖閣のリスクに日本はどのように対抗すべきか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国は２２日、海上保安機関・海警局の権限を定めた「海警法」案を可決した。「海警法は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を念頭に『人工島』を守るために必要な措置を取るとし、自らが主張する領海内に『違法に入った』外国船の排除や差し押さえの権限も盛り込んだ。法執行の場として、領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）だけでなく『管轄するその他海域』との定義も示し、『有事に際して公海上でも外国船を妨害するのではないか』（外交筋）との懸念が出ている」（２０２１年１月２２日、読売新聞オンライン）。<br /> <br /> バイデン大統領が当選確実したときから、尖閣諸島への領海侵犯が増加傾向を強めている。それまでの中国漁船に加えて、バイデンに政権交代するとなってからあからさまに「中国公船」が尖閣諸島接続水域、または領海内に入ってくるようになり、海上保安庁が接触するような危険な状況も生じている。<br /> <br /> 日本の漁船に関しても、接近してくることが多く、漁民の安全を守るという点で深刻な懸念がある。コロナウイルスで生じる国民の生命の危機も重要だが、尖閣諸島における漁民も国民であり、その人命も重要だ。政府だけではなく、野党も、そしてマスコミも、なぜ中国に対する感度が低いのか、中国に直接抗議しないのか。マスコミもコロナ禍と同じくらいこのことをしっかりと報道すべきだ。<br /> <br /> 今回の海警法によって「中国公船」は武器の使用ができるようになった。外国勢力による武器使用で国民に被害が出た例としては、平成１８年（２００６年）８月１６日の第３１吉進丸事件が有名かつ銃撃としては最新だ。この事件は、歯舞群島の水晶島沖で操業中の北海道根室市花咲港所属のカニかご漁船「第３１吉進丸」がロシア国境警備局の警備艇により追跡され、貝殻島付近で銃撃・拿捕され、乗組員１人が死亡した事件である。（つづく）
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