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2021-06-06 00:00
マグニツキー法制定に賛成する
田中 義也
会社員
篠田先生の投稿「ミャンマー軍制裁のために、『マグニツキー法』を制定せよ」(e-論壇「百花斉放」、2021年3月23日)を拝読して、人権侵害制裁法の制定の必要性を理解しました。現在、アジア地域では、いくつもの人権侵害が国家レベルで行われおり、いまやそれに関する情報に触れない日はなく、これらの深刻な人権侵害問題に向き合うことが、アジアの主要な民主主義国家の1つである日本の責務であるといえましょう。その点で、日本版「マグニツキー法」の制定は、ミャンマーなどでの人道危機への対策として非常に有意義であるとともに、日本の価値観外交への国際社会の信頼を強めるでしょう。<br /> <br /> 私自身はミャンマーに4年ほど駐在経験があり、ミャンマーの人々の現状にひどく心を痛めております。そして、日本政府、外務省、日本財団、日本ミャンマー協会などといった、日本とミャンマーとの交流の主要な担い手達の、ミャンマー軍に対する曖昧で不十分な対応に憤りを感じていました。<br /> <br /> そして、篠田先生が同論稿で述べている通り、「日本版『マグニツキー法』=対中強硬路線と解釈する外務省」や「自民党の二階幹事長や公明党」が警戒しているために日本版「マグニツキー法」が立法化されないことや、それによって日本政府、外務省がアウン・ミン・フラインを筆頭とするミャンマー国軍関係者に制裁を課さずにいることができているという構図がはっきりと分かりました。<br /> <br /> 「日本は軍政に親和的で、ミャンマー軍幹部に気を使いすぎているという印象をこれ以上世界に喧伝したら国際的な評判だけでなく、軍政に対して勇敢に立ち向かっているミャンマーの一般の人々からも日本が嫌悪される対象になることは必至である。日米同盟も脆弱化する。何もいいことはない」というのは同感です。その上で、日本がネガティブな理由で国際的な関心を集めかねない一方で、日本国内においてこの議論にどれほどの国民が関心を寄せているでしょうか。特に議員立法で法律案の成立を目指す場合は、そのテーマに対する国民の意識が高まることが重要です。篠田先生はじめ、この問題を提起される方々には、ぜひ今後も、各所で発信を続けて頂くようお願いいたします。<br />
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